去年世界で、企業への出資や買収に投じられた資金の総額は、金融危機の影響で投資ファンドなどが資金を調達することが難しくなったため、６年ぶりに減少しました。

世界経済の悪化で売れ行きが落ち込む車に女性の関心を引きつけ、販売回復につなげようと、自動車メーカーの間で女性向けの関連商品の販売に力を入れる動きが広がっています。

上場企業の株券が５日に電子化されるのを前に、証券各社などで３日、電子化後も投資家が持つ株式の情報の移行や売買したときのデータの更新が順調に行われるかを見るリハーサルが行われました。

ことし最初の取り引きとなるニューヨーク株式市場は、年末に、懸念されていた大規模な企業破たんが起きなかったことなどを安心材料として、株価は大幅に値上がりし、終値はおよそ２か月ぶりに９０００ドル台を回復しました。

電機や自動車などのメーカー各社が、規制緩和に伴って大量に受け入れた派遣労働者の雇用期間がことし相次いで終了する、いわゆる「２００９年問題」が指摘されるなか、これまで以上に多くの派遣労働者が職を失う懸念が強まっています。

景気が急速に悪化するなか、日銀は、新年度・平成２１年度の日本の経済成長率について、予測をマイナスの水準に引き下げる見通しで、場合によっては金融機関から株式や社債なども買い取り、企業や金融市場への資金供給の拡大を通じて景気の下支えを図ることになりそうです。

ことしの日本経済は世界経済の悪化によってマイナス成長に陥るという民間の予測が相次いでおり、政府は、深刻さを増す雇用問題や新たな成長戦略にどのような具体的な政策を打ち出していくかが大きな課題となります。

世界的な金融危機の影響で、個人向け国債の売れ行きが低調なため、財務省は、従来のものより償還までの期限が短い、３年満期の個人向け国債を発行することになりました。

国内の携帯電話やＰＨＳの出荷台数は、景気の悪化で買い控えが起きていることから、去年を２０％程度下回る見通しで、携帯電話市場の冷え込みが鮮明になってきました。

敵対的な買収を仕掛けたり配当の大幅な増加を要求したりして、日本企業に強い警戒感を与えていた海外の投資ファンドが、世界的に金融危機が広がったことしの秋以降、保有する株式の売却を進めていることがわかりました。