日本経団連など日本の３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、この中で日本経団連の御手洗会長は、深刻化する雇用問題への対応策として、１人当たりの労働時間を短くして多くの雇用を守っていくいわゆる「ワークシェアリング」のような方法も検討対象になるという考えを示しました。

世界的な景気の悪化で自動車の販売が落ち込んでいることを受けて、自動車用ベアリングで最大手の「日本精工」は、滋賀県湖南市の工場など国内で働く派遣社員をこの３月までに２０００人削減することになりました。

自動車の販売不振を受けて、ことし３月末までにすべての派遣社員の契約を解除することを決めている日産自動車の国内の工場は、６日が仕事始めで、福岡県苅田町の九州工場では派遣社員らが先行きに不安を抱えたまま出社しました。

世界最大の自動車市場アメリカの去年１２月の新車の販売台数は、金融危機と景気後退の影響を受けて、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社がいずれも３０％以上減少するなど、アメリカの自動車メーカーだけでなく、日本のメーカーも深刻な販売不振に苦しんでいます。

政府は西暦２０１１年度に確実に黒字化するとしていた国と地方の基礎的財政収支について、世界経済の急激な悪化で達成は困難になりつつあるとして、近くまとめる経済財政戦略の基本方針では、努力目標に引き下げる方針を固めました。

世界的に景気が悪化するなか、売り上げが落ち込んでいたイギリスの高級ブランド「ウェッジウッド」などを含む陶器の製造販売大手が５日経営破たんし、２５０年の歴史を持つ伝統が失われると懸念する声が広がっています。

ことし初めての取り引きとなった５日の東京外国為替市場は、先週末の海外市場で円を売ってドルを買う動きが強まった流れを引き継ぎ、円相場は大きく値下がりしました。

日本自動車工業会など自動車関連の業界団体による新年を祝うパーティーが都内で開かれ、自動車メーカーのトップから、ことしの景気はかつてなく厳しいという見方が出る一方、雇用を守る努力をしていきたいという声も出されました。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いてことしの取り引きが始まり、年末年始にニューヨーク市場で株価が上昇したことなどから株価は値上がりして、日経平均株価は、終わり値としては、およそ２か月ぶりに９０００円台を回復しました。

政府は、２兆円規模の定額給付金の支給や雇用対策の費用など総額で５兆５４００億円余りとなる今年度＝平成２０年度の第２次補正予算案を５日に召集された通常国会に提出しました。