5日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

去年（2023年）営業を終了した商業施設を再利用して、完全屋内型のテーマパークが来年の春、東京・お台場に開業することになりました。来場客が物語の世界観に入り込むいわゆるイマーシブ＝没入型の体験ができる新たな形のテーマパークだということです。

連合の定期大会が5日から始まりました。岸田総理大臣は、自公政権の総理大臣としては16年ぶりに出席し、労働界とも連携して持続的な賃上げの実現を目指す考えを強調しました。

イギリスのスナク首相は、日本の新幹線も参考に進められている高速鉄道の建設について、費用の高騰を理由に縮小することを発表しました。スナク首相は来年にも行われる総選挙を見据え変革を推し進める姿勢を打ち出していますが、交通の大動脈として計画された鉄道の見直しには賛否が分かれています。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、中国製のEVに対して正式に調査を始めたと発表しました。中国側は強く反発しています。

10月4日は「証券投資の日」（104＝トウシ）。日本証券業協会が数字のごろあわせで定めています。日本の個人金融資産が過去最高を更新する中、全体の半分以上が「現金・預金」となっていて、欧米に比べて投資の割合は低い状況です。2024年には個人投資家向けの優遇税制を拡充した新しいNISA（以下、新NISA）が始まります。貯蓄から投資へのシフトは進むのでしょうか。

NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、AI＝人工知能の分野を一段と強化する方針を示しました。傘下の半導体開発会社「Arm」が手がけるAI向けの事業を拡大し、グループの中核に位置づけるとしています。

日本とアメリカの経済界のトップが集まる「日米財界人会議」は、重要性が増す半導体の安定供給に向けて、両国の政府が調達の多様化などで連携を強化することを求める共同声明を採択しました。

外国為替市場では日本時間の3日夜遅く、円相場が一時、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は、円を買い戻す動きなどで相場が乱高下する場面もあり、東京市場でも政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。