GM＝ゼネラル・モーターズやホンダなど大手自動車メーカー7社は26日、北米でのEV＝電気自動車の普及を目指し、急速充電ができる充電ステーションを整備する合弁会社を設立することで合意したと発表しました。

アメリカのIT大手、メタの先月までの3か月間の決算は、インターネット広告収入が回復傾向にあることなどから最終利益が7期ぶりの増益となりました。

26日のニューヨークの株式市場ではFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の会見を受けてさらなる利上げへの懸念がいくぶん和らいだことから、ダウ平均株価は値上がりし、およそ36年ぶりに13営業日連続での上昇となりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、26日、0.25％の利上げを決定したと発表しました。前回、6月の会合では利上げを見送りましたが、インフレの要因として指摘される人手不足が続いていることなどを踏まえ利上げ再開に踏み切ったものと見られます。

ビッグモーターは、損害保険会社から複数の出向の社員を受け入れていましたが、25日の会見では「損保会社からの出向者の不正への関与は一切無かった」と説明しています。一方「損害保険ジャパン」からの出向者と現場で接点があったというビッグモーターの元工場長は、自身も社内で行われていた不正を知っていたとした上で「出向者の中にも不正を認識している人がいた」と証言しています。

ホンダは、水上での脱炭素の実現に向け、バッテリーとモーターで動き、二酸化炭素を排出しない船外機の実証実験を、来月から松江市の遊覧船で行うことになりました。

政府は7月の月例経済報告をまとめ、賃上げや、国内の旅行者の増加などを踏まえて「緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しました。

トヨタ自動車が、一度退職して現在は異業種で活躍する「元社員」の採用に本格的に乗り出します。EV＝電気自動車や自動運転などをめぐり開発競争が激しさを増す中、異業種のスキルや知見を活用して、競争力を強化するねらいがあります。

財務省は、飲食や宿泊などサービス需要の回復をふまえ、全国の景気判断を「緩やかに回復しつつある」として、1年半ぶりに引き上げました。全国11の地域ごとの景気判断も、9地域で引き上げています。

中古車販売会社「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題を受け、国土交通省は26日、会社の幹部を呼んで、法律に違反する点がないか午後1時から聴取を始めています。