地球温暖化対策として太陽光など自然エネルギーで発電した電気が注目されるなか、日韓の石油元売り会社が共同で、こうした発電による電気を有効に活用する蓄電装置のビジネスに参入することになりました。

人口の増加や新興国の経済発展によって世界的に水不足が深刻化するなか、海水から飲み水を作る事業など成長が期待できる海外の水ビジネスに乗り出すため、日本企業およそ３０社が連合を組む協議会が発足しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、ヨーロッパ市場で販売の落ち込みが深刻になっていることから、来月からイギリスの工場で４か月間という過去に例のない長期の操業休止に踏み切ることになりました。

アメリカ財務省は、大手銀行バンク・オブ・アメリカに対して、金融安定化法に基づき２００億ドルの公的資金を追加的に投入すると発表しました。

１５日、４か月連続で政策金利の引き下げに踏み切ったヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、ＮＨＫとのインタビューに応じ、今後も景気下支えのため金融緩和を進める用意があるとしながらも、金利を０％まで下げるゼロ金利政策には否定的な考えを示しました。

ヨーロッパの去年１年間の新車の販売台数は、前の年に比べて７．８％減り、世界経済の悪化による自動車の深刻な販売不振がヨーロッパにも広がっていることが明らかになりました。

資産規模でアメリカ第２位の銀行、ＪＰモルガン・チェースは、先月１２月までの３か月の決算を発表し、金融危機に伴う市場の混乱の影響を受けて、最終利益が前の年の同じ時期に比べて７６％減少し、金融機関の経営は引き続き厳しい状況が続いていることを示しています。

アメリカ議会の主導権を握る民主党は、再生可能なエネルギーの開発など大規模な公共事業と減税を柱とする、総額が８２５０億ドル、日本円でおよそ７３兆円に上る規模の景気対策法案をまとめ、オバマ次期大統領の就任後の来月中旬をメドに、速やかな成立を目指すことになりました。

政府が平成２０年度の第２次補正予算案に盛り込んだ２兆円規模の定額給付金について、１５日開かれた財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会で、出席者から「経済効果は、ほとんどない」などとして見直しを求める意見が相次いで出され、補正予算案をめぐる今後の国会の議論に、どのような影響が出るか注目されます。

大手電機メーカーの「三洋電機」は、世界的な景気悪化で赤字が膨らんでいる半導体事業を縮小することになり、これに伴って正社員で５００人程度の希望退職を募るなど、海外も含め１２００人程度を削減することを決めました。