景気の急激な悪化で派遣労働者との契約を打ち切る企業が相次ぐなか、段ボール最大手の「レンゴー」は、国内の工場などで働くおよそ１０００人の派遣社員をことし４月から正社員として採用することになりました。

トヨタ自動車の労働組合はことしの春闘で実質的な賃金の引き上げ、いわゆるベースアップについて物価の上昇を理由に去年の妥結額を３０００円上回る４０００円を要求することを決めました。

先月までの３か月間に、上場企業などが行った国内の不動産取り引きの総額は、金融危機の深刻化に伴い、前の年より８０％近い大幅な減少になったことが民間のまとめでわかりました。

北洋銀行を傘下に持つ「札幌北洋ホールディングス」が、改正金融機能強化法に基づき、公的資金の投入を申請する検討に入ったことについて、金融庁の佐藤長官は、ＮＨＫのインタビューに対し、「地域の中小企業を支えていこうとする決意の表れだ」として、評価する考えを示しました。

去年１２月の全国のデパートの売り上げは、世界的な景気悪化の影響で婦人服や貴金属などの販売が不振が続いたことから前の年より９．４％減って、これまでで最大の減少率を記録しました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の分野は、厳しい経済情勢下でも高い成長が見込まれるとして、およそ１０００億円を投じて新しい工場を建設することになり、１９日に大阪市で起工式が行われました。

景気の悪化で派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りが相次いでいますが、外食産業では、人材を確保する機会だとして職を失った派遣労働者らを正社員として採用する動きが広がっています。

日本は、中東のＵＡＥ・アラブ首長国連邦と原子力分野での協力で合意し、ＵＡＥの初めてとなる原子力発電所の建設を支援することになりました。

物価が上昇すると利益が出て原油価格が高騰した時期などに投資家の人気を集めた物価連動型の国債が、景気悪化による物価下落の懸念から一転して需要が低迷しているため、財務省はことし９月まで発行を取りやめることになりました。

製造業を中心に派遣労働者の解雇が各地で相次いでいますが、昨年度１年間の人材派遣各社の売り上げは６兆４０００億円余りに上り、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかりました。