石油元売り会社の一部がガソリンの卸売価格を引き上げたことから、ガソリンの小売価格はレギュラーの全国平均で先週より０．６円値上がりして、およそ５か月半ぶりに値上がりに転じました。

電力会社が先月工場などに販売した産業用の電力の量は、前の年の同じ月と比べて過去最大の減少となり、企業の生産活動が急速に落ち込んできていることを裏付ける結果となりました。

世界的な景気の悪化で半導体需要が急速に落ち込むなか、大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」は、経営基盤を強化するため、台湾のメーカー３社と経営統合する方向で大詰めの交渉を進めていることが明らかになり、合意すれば、台湾当局による半導体メーカー支援の公的資金の活用を申請する方針です。

大手金属メーカーの「三井金属」は、業績の悪化から、正社員を含むあわせて４０００人の従業員をことし９月末までに削減することになりました。

経営危機が続いているアメリカの大手自動車メーカー「クライスラー」は、イタリアの大手メーカー「フィアット」と資本提携することで合意し、出遅れていた小型車の開発で、フィアットの技術供与を受けながら生き残りを目指すことになりました。

経済同友会の桜井代表幹事は、アメリカのオバマ新大統領が掲げる、環境対策を通じて経済の活性化を目指す経済政策、いわゆる「グリーン・ニューディール」に対し、強い期待感を示しました。

首都圏で去年１年間に新たに売り出されたマンションは、景気の悪化の影響などで売れ行きが落ち込み、４万３０００戸余りにとどまって１５年ぶりの低水準となりました。

トヨタ自動車は、ことし６月に渡辺捷昭社長が副会長に就き、後任の社長に創業家から１４年ぶりとなる豊田章男副社長が昇格する人事を正式に発表しました。

イギリスの大手銀行、ＲＢＳ、「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」は、金融危機の影響で、去年の業績が、最大で２８０億ポンド、日本円で３兆７０００億円という巨額の赤字決算に陥る見通しになりました。

全国最大規模の仙台市の公営ガス事業の買収に名のりをあげていた東京ガスなどの企業グループは、景気が急激に悪化するなか、採算が取れる見込みがなくなったとして、買収を断念することを決めました。