一定の証拠金を出すことで多額の外国の通貨を売買できる、いわゆる「ＦＸ取引」で、業者が経営破たんした際に顧客から預かった証拠金が返還されないケースが相次いでいることから、金融庁は顧客資産の保護を強化することになりました。

ことしの春闘で、雇用の確保が大きな焦点になっていることから連合は、来月を非正規雇用の対策強化月間とし、経営側への働きかけや労働相談などを集中的に行うことになりました。

政府は、景気の急速な悪化で一時的に業績不振に陥った民間企業を支援しようと、公的資金を金融機関だけでなく企業の資本増強にも使えるようにする、新たな仕組みを整える方針を固めました。

日本航空は世界的な景気の悪化で、急激に利用客が減少ししていることから、人件費を削減するため来月から最大で２か月間、一時的に休職する社員の募集を始めました。

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、経営基盤を強化するため、来年４月に経営統合することを正式に発表し、保険料収入で国内トップ、世界的にも上位１０社に入る損害保険グループが誕生することになりました。

韓国を代表する大手電機メーカーの「サムスン電子」は、去年の第４四半期の決算を発表し、半導体や薄型テレビの販売が不振だったため、９年前に四半期ごとの決算を発表するようになって以来、初めて営業赤字に転落したことを明らかにしました。

世界最大のコンピューターソフトメーカー「マイクロソフト」は、景気の悪化を背景に、今後１年半で最大５０００人の従業員を減らすと発表し、創業以来初めてとなる大型の人員削減に踏み切ることになりました。

去年１年間の全国のスーパーの売り上げは、消費者が外食を控える傾向を強めたことなどから食料品の販売が伸びたものの、衣料品などは振るわず、全体としては１２年連続で前の年を下回りました。

業績が悪化している大手映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、５０００人の正社員すべての賃金をカットする方針を固め、まず管理職の賃金を来月から平均で１０％カットすることになりました。

地球温暖化を抑える効果があるとされるバイオエタノールについて、石油業界はこれまですべてを輸入してきましたが、初めて国産のバイオエタノールを購入することになり、バイオエタノールの国産化が進むことが期待されます。