ＮＥＣの子会社で、電子部品を製造している「ＮＥＣトーキン」は、業績の悪化から栃木県などにある国内３つの製造拠点を閉鎖し、早期退職を募集することで正社員４５０人程度の人員削減を行う方針を明らかにしました。

少子化などの影響で牛乳の販売が伸び悩むなか、乳業メーカー大手の「雪印乳業」は、食中毒事件などをきっかけに、６年前に牛乳事業を分離して設立した「日本ミルクコミュニティ」と、ことし１０月に持ち株会社を設立して経営を再統合することを正式に発表しました。

ホンダは、自動車の深刻な販売不振によって比較的堅調だった軽自動車の販売も落ち込んできたとして、子会社が製造している軽自動車を減産することを決め、工場で働く派遣社員５００人が削減されることになりました。

ヨーロッパ最大の航空機メーカー、エアバス社が、金融危機の影響で航空会社からの支払いが滞り、経営が悪化していることを受け、フランス政府は、航空会社に資金を貸し出す国内の銀行に総額５０億ユーロ、日本円で５８００億円余りの公的資金を投入することになりました。

漁業の後継者不足が深刻ななか、千葉県は、漁協などに仕事を失った派遣労働者の受け入れを求め、受け入れに応じる場合には職場や仕事の内容をインターネットで公表するという全国の都道府県でも初めての取り組みを始めることになりました。

「三井住友銀行」は、アジアの発展途上国が実施する温室効果ガスを削減するプロジェクトに日本企業が積極的に参加できるよう、フィリピンの大手銀行と提携し、現地の企業などとの連携を支援することになりました。

急激な業績悪化に陥っているトヨタ自動車の春闘で組合側は、年間の一時金・ボーナスの要求額について過去最高の水準だった去年の妥結額より５５万円程度引き下げて、２００万円を割り込む水準とすることを決めました。

銀行内部の管理態勢に問題があるなどとして、金融庁から業務改善命令を受けた新銀行東京は、監査部門の強化や役員報酬の減額などを盛り込んだ業務改善計画をまとめ、金融庁に提出しました。

景気の急激な悪化で地域金融機関の経営環境が厳しくなるなか、信用組合の中央機関である全信組連＝「全国信用協同組合連合会」は、全国５つの信用組合に資本支援を行う方向で検討に入りました。

世界的な景気の後退や円高の影響で、国内の主な企業の平成２０年度の経常利益は、前の年度に比べて４割を越える大幅な減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。