アメリカのトランプ大統領は8日、SNSに投稿し、半導体大手、エヌビディア製の先端半導体の中国向けの輸出を許可すると、中国の習近平国家主席に伝えたことを明らかにしました。

アメリカのメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は、同業の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを始めると明らかにしました。ワーナーをめぐっては5日、ネットフリックスが主要事業を買収することで合意していて、争奪戦となる見通しです。

来年度の税制改正をめぐり立憲民主党は物価高対策として飲食料品の消費税率を来年10月から時限的にゼロ％に引き下げることなどを自民党に求めました。

8日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、飲食関連で物価上昇やインフルエンザの影響が表れ、景気の現状を示す指数が7か月ぶりに低下しました。

8日の債券市場では長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.96％まで上昇し、2007年7月以来の18年ぶりの高い水準となっています。日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加えて、高市政権の拡張的な財政政策に対する警戒感もあり、国債が売られて長期金利が上昇しています。

中国の11月のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて28％余り減り、前の月から減少幅が拡大しました。米中の間では11月に双方が追加関税の一部を引き下げるなどしましたが、貿易の低迷は続いています。

週明けの8日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた一部の銘柄で利益を確定しようと売り注文が出て、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

財務省が発表したことし10月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は、2兆8335億円の黒字でした。黒字は9か月連続で、黒字幅は前の年の同じ月と比べて3796億円拡大しました。海外の子会社からの配当金や保有する債券の利子の受け取りが増えたことや、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が黒字に転じたことが主な要因です。

ことし10月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて46か月連続のプラスとなりました。賃金の高い伸びは続いているものの、物価の上昇がそれを上回っていて、実質賃金は10か月連続のマイナスでした。