アメリカ財務省は、ベッセント財務長官が27日行われた片山財務大臣との会談で、過度な為替レートの変動を防ぐためには健全な金融政策の策定が重要だと指摘したことを明らかにしました。これについて片山大臣は28日の記者会見で、利上げを促す発言ではなかったという認識を示しました。

日米首脳会談にあわせて、金子国土交通大臣とラトニック商務長官は、造船分野での投資促進に向けた覚書を交わしました。造船での世界シェアを大きく伸ばす中国を念頭に日米の造船能力の増強を進めるねらいです。

28日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が円安をけん制する姿勢を強めるのではないかという見方が広がり、円相場は値上がりしました。

生成AIを利用した記事や出版物の無断利用をめぐる訴訟が相次いでいます。こうした事態を避けるため、KDDIは来年春からメディアの許可を得たうえで、記事などを検索するサービスを新たに始めると発表しました。

今回の日米首脳会談の焦点の1つとなっていた、先の日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐって、事業規模にして総額4000億ドル余り、日本円にして60兆円余りに上るプロジェクトに対して少なくとも10の日本企業が関心を示していることが分かりました。エネルギーやAI、重要鉱物など経済安全保障上、重要な分野に幅広く及んでいて、日米両政府は、日米合意の着実な進捗としたい考えです。

東京株式市場は27日、日経平均株価が初めて5万円の大台を突破しました。主要国と比べても株価上昇のペースは速くなっていますが、今の株高の勢いほど実体経済は上向いていないといった指摘も多く、物価高などへの対応をいかに早く進めるかが課題となります。

政府は所得に応じて減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に着手することになりました。海外ではすでに導入している国もあり、そうした例も参考にしながら、減税や給付の水準や対象者の設定、財源などについて検討を進める見通しです。

会計処理をめぐる調査が続き、財務諸表も監査法人の“お墨付き”を得られないままとなっている電子部品大手のニデックについて、東京証券取引所は、内部管理体制の改善の必要性が高いとして、28日付けで「特別注意銘柄」に指定すると発表しました。

週明けの27日の東京外国為替市場は、今週行われる予定の日米や米中の首脳会談を前に投資家の間で積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

日本の主な自動車メーカーが発表した9月のアメリカでの販売台数は、6社のうち4社で去年の同じ月を下回りました。メーカーの間で明暗が分かれた形で、一部のメーカーからは、自動車への関税措置に伴う価格競争などで市場環境が厳しいという声が聞かれています。