日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員は28日、山口県下関市で行った講演で、アメリカの関税政策をめぐる不確実性が高い状況が続いているとして、10月に公表される次の短観＝企業短期経済観測調査など、今後明らかになるデータや情報を丁寧に確認して金融政策を判断する考えを示しました。

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は28日から予定していたワシントンへの訪問を取りやめました。政府関係者は閣僚どうしが会談する前に事務レベルで調整すべき点が出てきたとしています。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアは先月までの3か月間の決算を発表しました。それによりますと、▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて56％増えて、467億4300万ドル、日本円でおよそ6兆8900億円、▽最終的な利益は59％増えて、264億2200万ドル、日本円でおよそ3兆8900億円でした。米中の対立によって中国向け製品の輸出の先行きが懸念される中、世界的な生成AIの開発競争に支えられ、データセンター向けの半導体の需要が好調だったことなどが業績を押し上げました。

ロシアは、ことしの経済成長率の見通しについて、当初の予測を下方修正して少なくとも1.5％としました。経済の先行きの不透明感が強まっています。

損害保険大手のSOMPOホールディングスは、欧米を中心に事業を展開する損害保険会社をおよそ35億ドル、日本円でおよそ5200億円で買収すると発表しました。国内の保険市場の縮小が見込まれる中、日本の保険会社の間で海外の大型買収が相次いでいます。

債券市場では27日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時1.63％まで上昇し、およそ17年ぶりの高い水準となりました。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「アメリカの通商政策などによる影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」とする先月の基調判断を維持しました。

アルコール依存症の治療を支援するアプリが、医療機器として初めて国の承認を受け、開発した企業は9月からアプリの提供を始めると発表しました。

大手商社の三菱商事は秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電についてコストの大幅な増加などを理由に撤退すると正式に発表しました。再生可能エネルギーの普及に向けて国が後押ししてきた大型事業の見直しで、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は28日からワシントンを訪れ、トランプ政権の閣僚と会談する方向で調整しています。自動車などの関税を引き下げるための大統領令の発出や日本からの投資に関する合意文書について意見が交わされる見通しです。