「三菱自動車工業」は、販売の急激な落ち込みで、ことし３月期の決算が３年ぶりの赤字に転落するという見通しを明らかにし、ブランドイメージを高めるために参戦してきた自動車レースの「ダカールラリー」から撤退することになりました。

ハンバーガーチェーン最大手「日本マクドナルド」の去年１２月期の決算は、消費が冷え込むなか、価格を抑えた商品が好調で、フランチャイズ店も含めた売り上げが外食産業では初めて５０００億円を超え、過去最高を記録しました。

自民党の農業基本政策委員会が開かれ、政府が検討しているいわゆる「減反政策」の見直しに対して、「農業政策を猫の目のように変えることはやめるべきだ」などという批判が相次ぎました。

資源価格の高騰で好調な業績が続いてきた大手商社各社は、世界的な景気の悪化で出資先の企業の株価が値下がりし、多額の損失処理を迫られたことなどから、ことし３月期の決算の見通しを軒並み下向きに修正しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国際的な金融市場の緊張が続いていることを背景に、日銀やヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行と協調して行っているドル資金の市場への供給など、資金の流動性を確保するための一連の措置をことし１０月まで延長することになりました。

大手飲料メーカー「サントリー」の去年１２月期の決算は、ビールや発泡酒などの売れ行きが好調だったため、売上高が前の年を上回り、利益も８パーセント増える増収増益となり、消費が低迷するなかでも好調な業績となりました。

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、世界的な景気の悪化で自動車向けなどの鋼材の需要が急激に減少していることから、本社を含めたすべての部門を対象に、原則として月に１日、一時休業をすることになりました。

タイ政府は、景気低迷の対応策として、日本の企業にさらなる投資を呼びかけるため、今月５日からのアピシット首相の日本訪問にあわせて官民の代表が同行し、日本側に投資や観光の促進を呼びかけることとなりました。

経営が悪化しているアメリカ最大手の銀行「シティグループ」は、傘下の証券大手「日興コーディアル証券」を売却する方向で、国内の複数の大手金融グループなどに買い取る意志があるかどうか打診を始めていることがわかりました。

政府は、景気の急速な悪化で一時的に業績不振に陥った民間企業を支援しようと公的資金を企業の資本増強にも使えるようにすることなどを盛り込んだ産業再生法の改正案を３日の閣議で決定しました。