国内パソコン首位の「ＮＥＣ」は、海外メーカーとの激しい価格競争によって採算が悪化していることから、ことしの夏をめどに、ヨーロッパのパソコン事業から撤退し、経営資源を国内に集中することになりました。海外でのパソコン事業をめぐっては、富士通も、ヨーロッパで原則として法人向けの製品の製造に絞り込むなど、海外市場から撤退する動きが相次いでいます。

大手電機メーカーの「シャープ」は、世界的な景気悪化による液晶テレビなどの不振で、ことし３月期の最終的な損益が１０００億円の赤字に転落する見通しになり、国内で非正規従業員を１５００人削減することを明らかにしました。

去年１２月の景気動向指数は、企業の生産や小売り業の販売額などすべての指標が悪化したことから、前の月に比べて過去３番目の落ち込みとなり、景気の急激な悪化を裏付けました。

日本郵政は、全国７０か所に保有する宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括売却するという契約の撤回も視野に今後、売却方法を再検討することになりました。

ドイツのメルケル首相は、ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行など５つの国際機関の代表と会談し、将来の金融危機に対処するため、金融機関に対する国際的な監視機構の設置に向け、ことし４月の金融サミットで協議を始める考えで一致しました。

世界経済の悪化で大手の企業は多くは景気がさらに深刻な状況に陥り、回復は来年以降にずれ込むとみていることがＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、世界的な景気悪化を受けて、国内外の２７の工場を閉鎖する方針を４日に明らかにしましたが、その一環として、５日、ファックスなどを生産する子会社の栃木県と新潟県の２つの工場を閉鎖すると発表しました。

景気の悪化に歯止めがかからないなか、ことしの春闘で、大手企業の多くは労働組合側が求める賃金の引き上げに慎重な姿勢で、雇用を守るひとつの手段として注目されている、いわゆるワークシェアリングの導入にも消極的なことが、ＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。

損害保険各社は、金融危機の影響で保有している株式などが大幅に値下がりしたことから、軒並み多額の損失を計上する見通しで、金融危機の収束の兆しが見えないなか、損保各社にとって厳しい経営環境が続いています。

半導体の工場などで正社員を対象に労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入する大手電機メーカーの「東芝」は、こうした社員１万６７００人を対象に賃金の目減り分を補うために副業を認めることになりました。