去年の日本の「経常収支」は、資源価格の高騰で輸入額が過去最大となる一方、世界経済の悪化で輸出額が７年ぶりに減少したため、黒字額が前の年に比べて３４．３％減り、昭和６０年以降、最大の減少となりました。

今月１６日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産は、輸出の急激な減少などで年率に換算した伸び率が１０％以上のマイナスになるという民間の経済研究所などの予測がまとまりました。１０％以上のマイナスになれば、石油危機直後の昭和４９年以来、３４年ぶりのこととなります。

自前の通信網を持つ携帯電話会社が、新たに他社の回線も借りてデータ通信サービスを拡充する動きが相次ぎ、回線を持たない異業種の企業が新規参入する妨げにならないか懸念する声も出ています。

厳しい販売不振に陥っているトヨタ自動車やホンダなど乗用車メーカー７社の今年度の世界での自動車の販売台数は、前の年度の販売実績を１３％余り下回る規模に縮小する見通しとなっています。

金融機関が融資などの焦げ付きに備えてかけている保険の保証料が過去最高を記録するなど、企業の業績悪化でいわゆる信用リスクが高まり、今後、社債の発行などによる企業の資金調達が一段と難しくなることが懸念されます。

景気の悪化でデパートの売り上げが落ち込むなか、大手デパートの三越は、経費を削減するため、東京・日本橋の本店などで営業時間を短くする方向で検討を進めていることが明らかになりました。

アメリカのオバマ大統領は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のボルカー元議長を筆頭に、大企業のトップなど各界の有識者を集めた「経済回復諮問委員会」の陣容を発表し、経済の建て直しに全力をあげる姿勢を強調しました。

世界的な金融危機で、去年４月から１２月の決算で巨額の赤字に陥った証券最大手の「野村ホールディングス」は、財務基盤を強化するため、３０００億円を上限に、公募増資を行うことを計画していることがわかりました。

利用客の急激な減少で決算が赤字に転落する見通しになった航空各社は、人件費などコストの削減を進めるとともに、国に緊急支援を求めるなどして航空需要の減少に対応することにしています。

アメリカの先月の失業率は７．６％にまで悪化し、農業分野以外で働く人の数も前の月に比べて６０万人近く減る、３４年ぶりの大幅な減少となりました。幅広い業種で働く人が減り、景気が後退するなか、アメリカの雇用情勢は厳しさがいっそう増しています。