金融危機で経営不振に陥った自国の自動車産業などを政府が公的資金を使って支援するケースが各国で相次いでいますが、ＷＴＯ＝世界貿易機関は、こうした支援が保護主義の助長に結びつくのを防ぐため、各国に報告を求めるなどして監視を強化する方針です。

世界的に自動車の生産が急激に落ち込むなか、タイヤやガラスなど、自動車向けの比率が高いメーカーの間では、減産の拡大や人員削減などの動きが広がっています。

世界経済が急激に悪化するなか、今月１３日からイタリアのローマで開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議では、主要国が、引き続き協調して金融システムの安定や経済の立て直しに向け、迅速に対応していくことを確認する見通しです。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が議会下院で証言し、ＦＲＢの対策によって金融市場の緊張が緩和したという認識を示すとともに、デフレ懸念が高まるなか、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を設定して金融政策を行う「インフレ目標」について前向きな考えを示しました。

建設大手４社は、海外事業の採算が悪くなったことや取引先の破たんが相次いだ影響などで収益が悪化し、このうち「鹿島」は、ことし３月期決算で、５年ぶりに最終損益が赤字に転落する見通しとなりました。

携帯電話やデジタル家電向けの半導体を製造するアメリカの大手メーカーの日本法人が、世界的な景気悪化による販売不振で経営に行き詰まり、１０日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。

鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、「かんぽの宿」の売却問題について、日本郵政が入札の最終段階で売却対象となる施設を減らしたことなどを指摘し、入札のやり方が不透明だったという認識を示しました。

日本経団連は、経済界としての雇用対策を取りまとめ、政府が地域の雇用を守るために設ける基金に企業も資金を拠出したり、人材を派遣したりすることを呼びかけることにしました。

日本航空と全日空は、原油価格が下落していることから燃料代に応じて加算している「燃油サーチャージ」と呼ばれる国際線の特別運賃をことし４月以降に発売する分から大幅に値下げします。来週にも国土交通省に申請することにしています。

日本の調査捕鯨に反対する環境保護団体「シー・シェパード」が、船を衝突させるなど過激な妨害活動を繰り返していることを受けて、水産庁は、団体の船の船籍があるオランダの駐日公使に抗議するとともに再発防止策を講じるよう求めました。