政府の経済財政諮問会議の民間議員は、個人型の「確定拠出年金」に新たに６０歳以上の勤労者などの加入を認めるなど家計の資産作りへの支援を行うことで、老後の備えの充実とともに、サブプライムローン問題の影響で低迷する日本の株式市場の安定も図るよう提案することになりました。

日銀が１日発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業を中心に大幅に悪化し、原材料価格の高騰や急速な円高ドル安などを背景に企業の間で景気に悲観的な見方が一段と強まっていることがわかりました。

中小企業の設備投資額は、平成１９年度には、原材料価格の高騰や、建築基準法の改正に伴う工場建設の減少などで、５年ぶりに減少したという調査結果がまとまりました。

ガソリン税などの暫定税率が、３１日で期限切れとなったことを受けて、石油元売り会社の製油所から１日未明、暫定税率がかかっていないガソリンを積んだ第１便が、各地のガソリンスタンドに届けられました。

ガソリン税などの暫定税率が、３１日で期限切れとなったことを受けて、石油元売り会社の製油所から１日未明、暫定税率がかかっていないガソリンを積んだ第１便が、各地のガソリンスタンドに届けられました。

原油や穀物などの原材料価格の高騰を背景に、４月から牛乳やしょうゆなどの生活に身近な食品のほか、電気や都市ガスの料金、それに国内線の航空運賃が相次いで値上げされ、生活への負担がさらに増えることになりそうです。

ガソリン税などの暫定税率は３１日で期限切れとなりましたが、全国のガソリンスタンドでは、３月中に仕入れたガソリンが残る間は、多くが値下げをしないものとみられています。しかし、赤字を覚悟で値下げをする所もあり、実際の店頭での小売価格の設定や値下げの実施時期は当面はガソリンスタンドによって差が出る状態が続きそうです。

７５歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度が、１日から始まり、医療機関で支払う患者の自己負担の割合はこれまでと同じ１割ですが、制度に加入するすべての人が保険料を負担することになり、原則として、年金から天引きされることになります。

新興企業向けの株式市場、「ジャスダック証券取引所」の筆頭株主となっている日本証券業協会は、ジャスダックと大阪証券取引所の新興市場との統合を進めるため、ジャスダックの株式の過半数を大阪証券取引所が取得できるよう、保有する株式を売却することを、３１日、決定しました。

光ファイバーとインターネット技術によって高速かつ大容量で高い品質の通信ができるＮＴＴの次世代ネットワークのサービスが、３１日から首都圏や大阪の一部で始まりました。