ニューヨーク株式市場は、世界的に金融機関の経営不安が高まっていることやアメリカの大手自動車メーカーが有効な経営再建策を打ち出せるのか投資家の警戒感が根強いことから、平均株価の終値は先週末に比べ３００ドル近く値下がりしました。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」の株式を全体の３３．３％まで買い増す提案を、サッポロの業績低迷などを理由に撤回すると発表し、２年間にわたって繰り広げられてきた買い増しをめぐる攻防にひとまず終止符が打たれることになりました。

景気の悪化が一段と深刻さを増すなか、経済産業省は、政府の保証を受けてより多くの資金を借り入れることができる「不況業種」の対象を今月末から７６０業種に拡大し、年度末に向け中小企業の資金繰り対策を強化することになりました。

世界の大手自動車メーカーが製造拠点を置く中国から海外へ輸出された自動車の台数は、去年の秋以降、世界的な金融危機の影響で急速に落ち込み、去年１年間を通じた輸出の伸び率は過去５年で最も低くなりました。

全日空は、原油価格が下落していることから、燃料代に応じて加算している「燃油サーチャージ」と呼ばれる国際線の特別運賃を、ことし４月以降に航空券を発売する分から、９０％前後値下げすることになりました。

経営再建を進めている新銀行東京は、経営が悪化した原因は、仁司泰正・元代表ら旧経営陣が、ずさんな融資を許したためだなどとして仁司元代表らに損害賠償を請求する方針を固めました。新銀行では１７日、大株主である東京都に対してこの方針を伝えることにしています。

太陽光発電の普及を加速させようと、経済産業省が太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新たな制度の導入に向け検討を進めていることがわかりました。買い取り期間は１０年間とし、コストの増加分は電気料金に上乗せする方向で検討を進めています。

さきに可決されたアメリカの景気対策法案に、公共事業でのアメリカ製品の使用を義務づける「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれたことについて、中国政府は、１６日、「保護貿易主義につながるいかなる動きにも反対だ」と強く批判しました。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、世界的な景気の悪化で輸出が過去最大の減少となったことなどから、物価の変動を除いた実質で前の３か月に比べて３．３％のマイナスで、年率に換算して１２．７％のマイナスとなりました。ＧＤＰのマイナスは３期連続で、年率の伸び率が１０％以上の２けたのマイナスになったのは石油危機直後の昭和４９年以来、３４年ぶりです。

世界的な景気の悪化で、日本と海外を結ぶ航空貨物の輸送量が急激に減少したため、航空会社の間ではライバルどうしでも共同運航に踏み切る動きが相次いでいます。