去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産が大幅なマイナスなったことで、物やサービスの供給能力に対する個人消費などの需要の不足が２０兆円程度まで拡大していることがわかり、今後、大規模な景気対策を求める与党などの議論に影響を与えそうです。

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について、「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と判断を下方修正しました。景気判断の下方修正は５か月連続で、ＩＴバブルが崩壊した時期の平成１３年以来となります。

日銀の白川総裁は、１９日の金融政策決定会合で社債の買い取りなどを打ち出したことについて、「企業や金融機関にとって不確実性を少しでも軽減することが大事だ」と述べ、中央銀行として異例の措置に踏み切って、企業の資金繰りを支援していく考えを強調しました。

景気の急激な悪化で消費が落ち込んでいることから、大手流通グループの「イオン」は大型ショッピングセンターの出店計画を見直し、茨城県笠間市への出店を取りやめたほか、６つの施設の開業を延期したり、規模の縮小を図ったりすることになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしのアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が最大で１．３％のマイナスになるという予測を明らかにし、これまでの見通しを大幅に下方修正しました。

ドイツ政府は、金融危機の影響で深刻な経営不振に陥っている不動産向けの大手金融機関「ヒポ・リアル・エステート」を救済するため、民間の金融機関を国有化することを可能にする金融市場安定化法の改正案を決定しました。

金融危機の影響で、世界的に保護主義的な動きが強まるなか、ＷＴＯ＝世界貿易機関のラミー事務局長は、１８日、ＮＨＫのインタビューに応じ、さきに成立したアメリカの景気対策法でアメリカ製品の使用を義務づける条項が盛り込まれたことに懸念を示しました。

先月、経営が破たんした北海道のしにせのデパート「丸井今井」をめぐって、大手デパートの「高島屋」が、再建を支援するスポンサーとして名のりを上げていることが明らかになり、丸井今井側が支援を要請している同じ大手デパートの「伊勢丹」の対応が注目されます。

国内の鉄鋼メーカーの１月の粗鋼生産は、自動車向けなどの需要が一段と悪化している影響で４０年ぶりの低い水準にとどまり、鉄鋼メーカー各社の生産活動が一段と縮小しています。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーは１７日、経営再建計画を政府に提出しました。ＧＭは年内に全世界で従業員４万７０００人を削減するなど大規模なリストラ策を打ち出したものの、組合側と最終合意に至らない部分が出るなど課題を残しました。