日銀は、28日、金利操作の運用を見直し、長期金利の上昇をこれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認する方針を示しました。これによって為替市場の変動を抑えるねらいもあるとしていますが、ことし急速に進んだ円安の流れが変わるかどうか注目されます。

大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることから、経済産業省は、国内の建設会社の受注を促そうと、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で検討を進めていることが分かりました。

日銀が金利操作をより柔軟に運用すると発表したことはロンドン外国為替市場でも驚きをもって受け止められましたが、円相場は落ち着いた値動きとなっていて、1ドル＝139円台前半での取り引きとなっています。

中古車販売店「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題をめぐって金融庁は、会社に出向者を出していた損害保険大手3社などに対して、週明けにも保険業法に基づいて取り引きの実態など詳細の報告を求める命令を出す方針を固めました。

東京電力管内の29日から1週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が9.6％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。

トヨタ自動車は、大株主として保有するKDDIの株式の一部をおよそ2500億円で売却すると発表しました。得られた資金をEV＝電気自動車などへの投資に充てる一方、車の通信サービスでの両社の提携関係は維持するとしています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、28日新しい研究開発センターをオープンし、アメリカや日本で工場の建設を進めながらも、最先端の半導体の開発では台湾を最重要の拠点とし続ける姿勢を示しました。

大手電力10社が発表したことし9月請求分の電気料金は、燃料価格の下落が続いていることから、10社中8社で値下がりします。

日銀は、28日まで2日間開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めました。日銀の植田総裁はこのあと午後3時半から記者会見を行い、今回の決定のねらいについて説明します。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

主な自動車メーカーのことし1月から6月まで上半期の販売台数は、トヨタ自動車がグループ全体で540万台余りとなり4年連続の世界トップでした。一方、EV＝電気自動車の販売では海外メーカーが先行しています。