ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなって初めての週末の５日、各地のガソリンスタンドは値下がりしたガソリンを求める家族連れの車などで込み合いました。

ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなって初めての週末の５日、各地のガソリンスタンドは値下がりしたガソリンを求める家族連れの車などで込み合いました。

温暖化対策が遅れている家庭の省エネを進めようと経済産業省は、消費者団体や電機業界などに協力を求めて、今後５年をかけて「白熱電球」を原則としてすべて消費電力の少ない電球タイプの「蛍光灯」に切り替えることを目指す方針を固めました。

イギリスの投資ファンドが、電力会社の「電源開発」の株式を２０％まで買い増そうとしている問題について、政府は電力の安定供給に支障が生じるおそれがあるという見方を強め、来週、審議会に諮ったうえで、初めて、海外の投資家に投資計画の変更や中止を勧告するか最終判断することになりました。

去年１年間に日本が実施したＯＤＡ・政府開発援助は、厳しい財政事情を背景に無償資金援助が減少したことなどから、前の年より３０％余り減少し、ＯＤＡの規模はドイツ、フランスに抜かれて５位に後退したことがわかりました。

レギュラーガソリンの小売価格は、暫定税率の期限が切れたあと３日たった３日現在で、全国の平均価格が１リットル１３４．３円と、期限切れ前と比べて１８．６円値下がりし、値下げの動きがさらに広がっていることがわかりました。

国土交通省は、道路特定財源からミュージカルなど道路に直接関係ない事業の費用を支出していたことに対する批判を受けて、道路関連の広報費を調査した結果、道路と直接の関係がないと思われる支出が、金額でおよそ３０％に上っていることがわかり、今後、広報費用を半減させることになりました。

政府は４日、日本の経済成長を促すために早い時期に実行する具体策を正式に決定し、革新的な研究開発を進める「先端医療開発特区」の創設や中小企業への融資枠の拡大などが盛り込まれました。

為替相場で、１２年ぶりに一時１ドル９５円台まで円高ドル安が進んだことなどから、先月１か月間に海外の投資家が国内の証券取引所で日本株を売った金額は、買った金額をおよそ１兆３０００億円上回り、過去２番目の大幅な売り越しとなりました。

原油や穀物の高騰を背景に食品や日用品の値上げが相次いでいますが、「この１年で物価が上がった」と感じている人の割合はこれまでで最も高い８５％に達し、今後、支出を減らそうと考える人も増えていることが日銀の調査でわかりました。