先月の貿易収支は、世界的な景気の悪化で輸出額が過去最大の減少率になったため、４か月連続で赤字になり、赤字額が９５２６億円と過去最大を記録しました。

天然ガスに代わる燃料と期待されるバイオガスの活用を目指し、鉄鋼大手の神戸製鋼所が長野県上田市とガスの生産施設を建設することで合意しました。

日本を訪れているＷＴＯ＝世界貿易機関のラミー事務局長は２４日夜、ＮＨＫの単独インタビューに答え、日本が農業市場を開放すれば、より多くの利益を得られるとして農業の自由化を進めるべきという考えを示しました。

景気の悪化で来年春の新人採用を絞り込む企業が相次ぐなか、ＪＲ各社は、団塊世代の大量退職を補ったり新幹線の建設要員を確保したりするため、過去最大規模の採用を予定しています。

ニューヨーク、それに東京市場での株価下落を受けて、２４日のヨーロッパの株式市場でもロンドンで３か月ぶり、フランクフルトでは４年４か月ぶりの安値水準で取り引きされており、株価の値下がりが続いています。

株価下落について、全国銀行協会の杉山清次会長は、これ以上の株安は銀行経営にとって大きなリスクになるとして、今後、株の買い取りを始めた日銀の対策なども活用しながら、銀行は保有している株式を減らしていくべきだという考えを明らかにしました。

東京証券取引所の斉藤惇社長は、株価下落に関連して政府が株価対策を取りまとめる場合には、東証としてもこれまでにない例外的な措置も含めて対応する考えを明らかにしました。

事実上、公的管理下に置かれているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、去年１２月までの３か月の決算で５兆円を超える赤字に陥り、アメリカ政府に追加の金融支援を求める公算が高いと欧米のメディアが伝えました。

景気の急激な悪化で与党などから追加の経済対策を求める声が強まっていることに関連し、金子国土交通大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で、経済対策を実施する場合は整備新幹線の建設を計画より前倒しして進める方向で検討する考えを明らかにしました。

鳩山総務大臣は衆議院総務委員会で、日本郵政の前身の旧郵政公社時代に行われた「かんぽの宿」などの売却にも不透明な部分が多いとして、こうした案件についても日本郵政株式会社法に基づいて報告を求めることができるか、検討したいという考えを示しました。