ポーランドやチェコといった単一通貨ユーロを採用していない旧東ヨーロッパ諸国などが、金融危機の影響を受け、景気が急速に悪化していることから、世界銀行などは、日本円で３兆円余りを用意して、こうした地域への支援を強化していくことになりました。

経営不振に陥っているアメリカの大手銀行、「シティグループ」が事実上、政府の管理に置かれることで、傘下にある「日興コーディアル証券」の売却交渉に影響が出ることも予想されます。

農産物価格の低迷など農家の経営が厳しさを増すなか、島根県にある大手農業機械メーカーが３月から田植え機やトラクターなどを農家が必要な時だけ短期間貸し出すレンタル事業を始めることになり、農家のコスト削減につながると期待されています。

アメリカ商務省が発表した、去年１０月から１２月にかけての第４四半期のＧＤＰ・国内総生産の改定値は、個人消費と輸出が大きく落ち込んだことから、年率に換算して前の期に比べて６．２％のマイナスとなり、１か月前に発表された速報値を大幅に下回りました。

２７日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた平成２１年度予算案は、政府が今年度の第１次補正予算、第２次補正予算に続いて景気対策・生活対策の中心と位置づけるもので、一般会計の総額は８８兆５４８０億円と過去最大の規模です。

大幅な赤字に転落する見通しとなっている大手電機メーカー「ソニー」は、中鉢良治社長が４月に退任し、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務する人事を決めました。

１月の消費者物価指数は、ガソリン価格が値下がりしたことなどから、前の年の同じ月と同じ水準の横ばいとなり、おととし１０月から続いていた上昇が止まりました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は、２６日夜、ＮＨＫなどのインタビューで、「ことし１月から３月までの景気の状況がさらに悪くなるなど、日本経済はいろいろなことが起こりうる状況で、機動的で迅速な対応を政府も心がけなければいけない」と述べ、追加の経済対策に前向きな考えを示しました。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの経営危機を受け、ドイツの子会社、オペルの従業員が大規模な集会を開いて、ＧＭからの独立による雇用の確保を訴えました。

世界的な景気の悪化で、自動車や電子部品などの輸出産業を中心に生産が急激に減少していることなどから、内閣府は地域ごとの景気判断を示す「地域経済動向」で２期連続で全国１１すべての地域の判断を下方修正しました。