去年１０月に経営破たんした「大和生命」はアメリカの生命保険大手、「プルデンシャル」の支援を受けて経営の再建を進めることが正式に決まりました。

大手鉄鋼メーカーの新日鉄と住友金属は、将来的に需要の拡大が見込めないとして、ステンレス製の鋼管をつくる両社の事業をことし７月に統合し、生産体制の集約を図ることになりました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は２１万８０００台余りと、前の年の同じ月を３２．４％下回り、減少率は第１次石油危機の影響を受けた昭和４９年５月以来およそ３５年ぶりの記録的な落ち込みとなりました。２０％を超える落ち込みは去年１１月以来４か月連続のことです。

６年前にイラク戦争が始まって以来、初めて日本の民間企業の代表団がバグダッドを訪れ、石油資源などイラクの復興に向けたさまざまな分野への投資についてイラク側と協議を行いました。

電気自動車の蓄電池やがんの治療に使う医療機器など、日本が持つ世界で最先端の技術を高めようと、経済産業省は大学や企業と連携して研究開発を進める新たな拠点を来年度中に京都大学など３つの大学に設けることになりました。

６年前にイラク戦争が始まって以来、初めて日本の民間企業の代表団がバグダッドを訪問し、マリキ首相らと会談して、治安が回復傾向にあるイラクへの投資の可能性について意見を交わしました。

国の公共事業をめぐり、財政難に苦しむ自治体から負担金の軽減を求める意見が強まっていることから、国土交通省は、今月中旬にも全国知事会と協議の場を設け、負担金制度の見直しを本格的に検討することになりました。

世界経済の急激な悪化で車の販売不振が続くなか、大幅な減産を進めてきた自動車メーカー各社は、在庫の調整に一定のめどがついたとして、３月から減産を緩める方針です。

残業代を支払われず、長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」が大きな社会問題になっていることから、大手外食チェーンの間では、店長や料理長を法律上の管理職から外して残業代を支払う企業が増えています。

経営危機に陥っているアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズのドイツの子会社オペルが、ＧＭとの資本関係を縮小して独立性を強めた経営再建計画をまとめ、ドイツ政府に対して４０００億円規模の公的支援を求めることになりました。