「新日鉄」と世界最大の鉄鋼メーカー「アルセロール・ミタル」は、ブラジルなど新興国ではライバル関係にありますが、北米については現在共同で進めている自動車用鋼板の生産能力を２倍に増強することで合意し、北米に限って提携関係を拡大することになりました。

石油元売り最大手の「新日本石油」と都市ガス最大手の「東京ガス」が共同で建設した大規模な天然ガスの火力発電所が稼働し、原油高騰で異業種からの参入組が相次いで電力事業から撤退するなか、採算を確保して電力会社との競争を進めていくことができるのか注目されます。

映像が立体的に飛び出して見えるテレビなど、最新の「薄型ディスプレー」を一堂に集めた国際的な展示会が、１６日から東京・有明の「東京ビッグサイト」で始まりました。

国内で発電事業を行っている「電源開発」の株式を２０％まで買い増すとしたイギリスの投資ファンドの計画について、政府は、日本の電力供給などに支障が生じるおそれがあるとして、計画の中止を求める「中止勧告」を出すことを決めました。政府が外資による国内企業への投資に中止勧告を出すのは初めてのことです。

昨年度・平成１９年度に全国の電力会社が発電した電力の量は、記録的な夏の猛暑と冬の寒さで電力需要が伸びたことなどから、過去最高を更新し、初めて１兆キロワットアワーを超えました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカの景気後退への懸念が強まるなかで投機的な買い注文が膨らみ、原油の先物価格は、通常の取り引きのあとに行われる時間外取り引きで１バレル・１１４ドルを突破して史上最高値を更新しました。

アメリカの「デルタ航空」と「ノースウエスト航空」の合併で、利用客数で世界最大の航空会社が誕生することになりましたが、ノースウエスト航空は成田空港の発着枠のおよそ１割を占めていることから、合併によるコスト削減で競争力が増すことになれば、日本の航空会社にとって脅威となりそうです。

電力会社の「電源開発」の株式を２０％まで買い増そうとしているイギリスの投資ファンドに対し、政府は、追加の投資を認めた場合、電力の安定供給などに支障が生じるおそれがあるとして、１６日にも投資計画の変更か中止を求める初の「勧告」を出すことになりました。

イギリスの投資ファンドが「電源開発」の株式を２０％まで大幅に買い増す計画について、政府の審議会は１５日、投資を認めれば電力の安定供給などに支障が生じるおそれがあるとする意見書を取りまとめました。これを受けて、政府はファンドに対し、投資計画の変更か中止を求める初の「勧告」を１６日にも出す方針です。

「日産自動車」とアメリカの大手自動車メーカー「クライスラー」は提携関係を強化し、日産が小型車を、クライスラーが大型車を、相互に供給することで合意しました。