鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、見直しを求めていたＪＲ東京駅前にある東京中央郵便局の再開発計画について、日本郵政グループから、文化財としての価値を残すため保存する部分を増やす設計変更の申し出があり、これを受け入れたことを明らかにしました。

ことし７月、イタリアのマッダレーナ島で開かれるサミット＝主要国首脳会議の最終日に、中国やインドなどを加えたＧ２０＝主要２０か国の首脳が参加する金融サミットが開かれることになりました。

ニューヨーク株式市場はアメリカの金融機関の経営に対する不安がくすぶるなか、不安定な値動きを続け、結局、終値は値下がりして先週末より７９ドル８９セント安い６５４７ドル５セントと、今月５日につけた１１年１１か月ぶりの安値を下回りました。

社員の希望退職を募集すると公表した上場企業は、ことしに入って２か月余りで８１社に上り、すでに去年１年間の実績を上回ったとする調査結果がまとまりました。業種別にみますと、「電気機器」が１３社ともっとも多く、ついで「機械」と「卸売り」がいずれも１０社、「不動産」が８社などとなっています。

先月、２月に倒産した企業は、大手電機メーカーの減産の影響で下請けの中小企業が倒産するケースが相次いだことなどから、全体では１１３１件と、前の年の同じ月を９か月連続で上回りました。

週明けの９日の東京株式市場は、欧米の金融機関の経営に対する不安が根強いことなどから、日経平均株価の終値は、先週末より８７円７銭、安い７０８６円３銭と、終値としては去年１０月２７日以来、ほぼ４か月ぶりにバブル崩壊後の最安値を更新しました。また、東証株価指数＝トピックスも、１０．８６下がって７１０．５３とバブル崩壊後の最安値を更新しました。

週明けの９日の東京株式市場は、西松建設の政治献金をめぐる事件で政局がより混迷するのではないかという警戒感が広がって投資家が積極的な買い注文を手控えるなか、東証株価指数＝トピックスは、バブル崩壊後の最安値を更新しました。

世界経済の悪化になかなか歯止めがかかりませんが、中国向けとなる化学繊維やプラスチック製品の原料の出荷が増え始め、大手化学メーカーの間では工場の稼働率を引き上げて減産を緩める動きが広がっています。

日銀は、企業の資金繰りを支援するため、今月から社債を買い取る措置を取っていますが、条件が厳しく効果は限定的だという見方が早くも出ており、一段の対策を求める声が強まることも予想されます。

金融危機の震源地アメリカをはじめ、各地で金融機関の持つ不良資産の処理の遅れが大きな問題となるなか、イギリスでは７日、事実上国の管理下にある大手銀行が、３６兆円に上る巨額の不良資産の処理を決めました。