日本郵政の西川善文社長は、ゆうちょ銀行が求めている貯金の預け入れ限度額の撤廃に全国銀行協会が反対していることに対して、「顧客の利便性向上のためで残高を増やすことが目的ではない」と述べ、民業圧迫という批判はあたらないという考えを強調しました。

日銀は、１８日に支店長会議を開き、地域経済の現状について、原材料価格の高騰などを受けて企業部門を中心にやや弱めの動きが見られるとして、北海道を除く全国８つの地域で景気判断を下向きに修正し、減速しているという判断を示しました。

利用者の獲得競争で低迷が続く携帯電話最大手の「ＮＴＴドコモ」は、初めてブランドのマークを変えるとともに、今後は新しい利用者の獲得よりも既存の顧客へのサービスを重視するとした経営方針を発表しました。

日銀の白川総裁は、１８日に開かれた支店長会議であいさつし、原材料価格の高騰の影響などで国内の景気は減速しているという認識を示したうえで、金融市場や世界経済の動向を今後注意深く見ていく考えを示しました。

暫定税率の期限切れに伴い、各地のガソリンスタンドで暫定税率分を自己負担するなどの混乱が起きていることに対し、石油連盟の渡文明会長は会見で、これまでに店側が負担した税金分を国が還付するとともに、仮に暫定税率が復活した場合は直ちに値上げができるよう、税制面の対応を取るよう国に求める考えを示しました。

道路特定財源の暫定税率が切れ、国や地方自治体が道路工事を相次いで凍結していることで、地方の建設会社の間では、当面の資金繰りが苦しくなるなど今後の経営への影響に懸念が広がっていることが、業界団体の調査でわかりました。

７月の北海道洞爺湖サミットを前に、各国の経済団体のトップが集まる「Ｇ８ビジネス・サミット」が東京で開かれ、洞爺湖サミットの地球温暖化対策の議論では、温室効果ガスのすべての主要な排出国が参加する枠組み作りを進めるよう求める共同声明を採択しました。

大手電機メーカー「日立製作所」は、赤字が続いて建て直しが課題になっていた「ハードディスクドライブ」の事業について、生産拠点の効率化などで黒字化の道筋は見えてきたとして、投資ファンドへの株式売却などは考えず、自力で再建を続ける考えを明らかにしました。

外国為替市場でアメリカの景気後退への懸念を背景にドル安傾向が続くなかで、１６日のニューヨーク市場では、ドルがユーロに対して売られ、ドルは対ユーロでユーロ導入以来の最安値を更新しました。

ニューヨーク原油市場は、ユーロや円に対するドル安傾向が続いていることを背景に買い注文が増え、原油の先物価格は、１バレル・１１４ドル後半まで値上がりし、前の日に続いて史上最高値を更新しました。