交通系ICカードのSuicaやPASMOは、8月2日から個人情報をひも付けた記名式のカードも販売が中止されることになりました。無記名で利用できるカードは先月から販売が中止されていて、世界的な半導体不足の影響が広がっています。

このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間では8月に適用する住宅ローンの固定金利の水準を引き上げる動きが出ています。

先月、全国で着工された住宅の戸数は7万1015戸と、去年の同じ月と比べて4.8％減って、2か月ぶりの減少となりました。

消費者の買い物などへの意欲を示す、7月の「消費者態度指数」は、賃上げの動きなどを背景に上昇しました。内閣府は、基調判断を「改善に向けた動きがみられる」として、9年8か月ぶりに「改善」ということばを盛り込みました。

観光庁によりますと、6月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ4626万人と、去年の同じ月より36.5％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べて1％増えました。新型コロナの感染拡大後、月ごとにみた国内の宿泊者数が2019年の同じ月を上回ったのは初めてです。

週明けの31日の東京株式市場、日経平均株価は、600円以上値上がりしています。

週明けの31日の債券市場では日本国債への売り注文が膨らみ長期金利は、一時、0.605％まで上昇し、2014年6月以来およそ9年ぶりの水準となっています。日銀が先週開いた金融政策を決める会合でこれまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めたことで市場では金利の上昇圧力が高まっています。

「未利用魚」と呼ばれる市場に出回ることが少ない魚や、廃棄される水産物を商品化する取り組みが企業の間で広がっています。漁獲量の減少で苦しむ漁業者の支援にもつなげるねらいがあります。

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は福島県を訪れて漁業関係者と面会し、廃炉が完了するまで風評対策に取り組む考えを示しました。

日銀が金利操作をより柔軟に運用すると発表したことを受けた28日のニューヨーク外国為替市場では、発表後に売られたドルが買い戻されて円が売られる展開となり、円相場は1ドル＝141円台前半まで値下がりしました。