ニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の増産に慎重な構えを引き続き崩していないことなどを背景に、投機的な資金の流入が続き、原油の先物価格は一時、１バレル・１１９ドルを突破し、史上最高値を更新しました。

野村証券の元社員らがインサイダー取引をしていた疑いで逮捕された事件を受けて、金融庁は、野村証券に対し、会社側の内部管理態勢に不備がなかったか調査する方針です。

政府の経済財政諮問会議は、２３日の会合で、少子高齢化対策として人材の活用を促すため、１００万人のフリーターを正社員化したり、高齢者と女性であわせて１２０万人の雇用を生み出したりすることを、今後３年間の目標とすることを決める見通しです。

原油高対策を焦点に、ローマで開かれている「国際エネルギーフォーラム」で、日本時間の２２日夜遅くに発表される「議長総括」の原案が判明し、このところ史上最高値を更新し続ける原油価格の安定に向け、「石油やガスへの投資を早急に増やすことが必要だ」という文言が盛り込まれることがわかりました。

国内の鉄鋼メーカーによる昨年度１年間の粗鋼の生産量は、中国向けの輸出が好調だったことなどから、１億２０００万トン余りと３４年ぶりに過去最高を更新しました。その一方で鉄鋼製品の原料価格は大幅に高騰し、製品への価格転嫁が進まなければ、メーカーの収益が圧迫される可能性も出ています。

石油の消費国と産油国およそ７０か国の閣僚らがエネルギーの安定供給について話し合う「国際エネルギーフォーラム」が２１日、イタリアのローマで開幕し、歯止めがかからない原油価格の高騰に対し、消費国と産油国が協調して具体策を打ち出せるかが焦点となります。

韓国のイ・ミョンバク大統領の来日にあわせて日韓の経済界の代表が２１日、東京で会談し、ＥＰＡ・経済連携協定の交渉再開に向けた環境作りに向けて、両国首脳の取り組みを求めることなどで一致しました。

２１日開かれた全国の財務局長会議で、企業の生産活動の伸び悩みなどを背景に東海や四国など５つの地域が景気判断を下方修正したことから財務省は全国の景気判断を６年３か月ぶりに下方修正し「足踏み状態になっている」という判断を示しました。

地球温暖化防止に向けて家庭での電力消費を抑えようと、省エネ効率の悪い「白熱電球」の製造をやめ、蛍光灯を電球の中に埋め込んだ「電球タイプの蛍光灯」の増産に踏み切るメーカーが出始めています。

環境に配慮した次世代の車として注目される電気自動車の販売が来年から始まるのを前に、車の安全性や耐久性を確かめる実用化試験が自動車メーカーの研究施設で本格的に始まっています。