銀行の顧客情報の秘密保持の厳格さで知られるスイスで、１３日、政府が国際的なルールに従って銀行の情報開示を進める方針を明らかにし、世界的な金融危機のなか、脱税などの温床になったという国際的な批判を受けて、国の方針を大きく転換させる形になりました。

今月１８日の回答日に向けて労使交渉がヤマ場を迎えていることしの春闘で、自動車や電機メーカー各社は賃金の引き上げいわゆるベースアップをゼロとする方針を固めたうえで、日産自動車や日立製作所などは賃金の定期昇給分の維持は難しいと主張しており、例年にない厳しい交渉となっています。

政府の郵政民営化委員会は「かんぽの宿」の売却などで批判を受けている日本郵政に対して、売却手続きの公平性や透明性に配慮するよう求めることなどを盛り込んだ意見書をまとめました。

世界経済の深刻な悪化を食い止めるため、先進国と新興国が財政出動などで協調体制を打ち出せるかを焦点に、今週末ロンドン郊外で開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、与謝野財務・経済財政担当大臣が１３日昼前に成田空港を出発しました。

金融庁は改正金融機能強化法に基づき、札幌市の北洋銀行、鹿児島市の南日本銀行、福井市の福邦銀行の３つの地方銀行に対し、総額１２００億円余りの公的資金の投入を正式に決めました。

中曽根外務大臣は、来月２日にロンドンで開かれる金融サミットの議長国を務めるイギリスのミリバンド外相と電話で会談し、サミットでは金融危機の克服に向けて各国が一致してメッセージを打ち出すため日英両国が緊密に連携していくことを確認しました。

国内のビール市場が落ち込むなか、「アサヒビール」は、海外事業を強化するためにオーストラリアの大手飲料メーカーをおよそ７６０億円で買収することになりました。

麻生総理大臣は参議院予算委員会で、去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値が、先月の速報段階よりも上方修正されたことについて「内容はよくなっていない」と述べ、景気の悪化に歯止めはかかっていないという認識を示しました。

アメリカの経済誌「フォーブス」は、資産総額が１０億ドル、日本円にして９６０億円を超える人の数が前の年に比べて３割減り、およそ８００人にとどまったと発表し、世界的な金融危機の影響が富豪の間にも広がっていることがわかりました。

１２日の東京株式市場は株価の下落に歯止めがかからず、東証株価指数・トピックスは、１０日に付けたバブル崩壊後の最安値を更新しました。