国内の空港会社などの株式を外国企業が保有することを制限する法案が今の国会で見送られ、再検討することになったため、国土交通省は、安全保障の専門家など外部の有識者で作る検討会を設け、規制のあり方について提言を求めることになりました。

総務省は、ＮＴＴの電報の受け付け番号の「１１５番」を、同じようなサービスを手がけるほかの事業者にも開放する方向で検討しており、実現すれば料金やサービスの競争が進みそうです。

サブプライムローン問題などで、株価の先行きが不透明になっているなか、より有利な運用先の１つとして、一般の銀行より金利が高いインターネット専業銀行に資金を移す動きが広がり、預金が大幅に伸びていることがわかりました。

企業が輸出で採算をとれる為替水準は１ドル１０４円台と、前の年に比べ２円近く円高でも利益が出るようになっていますが、ここ数年で見ると、実質的には横ばい状態となっていることがわかりました。

野村証券は、元社員が逮捕されたインサイダー事件を受けて、内部の情報管理体制に問題点がなかったかどうかを調査するため、弁護士などで作る調査委員会を設置することを決めました。

税制関連法案が衆議院で再可決され成立した場合、来月１日にも暫定税率が復活する見通しとなるなか、大型連休にかけて駆け込み需要が増えることが予想されるため、石油元売り各社はガソリンスタンドへの供給体制を強化することにしています。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱の影響で、保有している金融商品の損失が膨らんだ結果、ことし３月期決算の最終的な損益は６７８億円の赤字となりました。

電力会社「電源開発」の株式を買い増そうとしているイギリスの投資ファンドが、先週、政府から受けた投資計画の「中止勧告」について、政府の事実認定は誤っているなどとして拒否しました。このため、政府は、このファンドに対し、来月１４日までに株の買い増しを禁じる「中止命令」を出す方針です。

環境問題が主要なテーマになる北海道洞爺湖サミットにあわせて、大手ビールメーカーのサッポロとキリンは来月下旬から、北海道内の一部地域で、工場から小売店への配送を共同で行って二酸化炭素の排出の削減を目指すことになりました。

大手商社の丸紅は、世界的な需要の急増で価格が高騰している銅を確保するため、南米のチリにある世界有数の銅鉱山の開発などに１９００億円に上る大規模な投資を行うことになりました。