日銀は金融政策決定会合を開き、景気後退の懸念が強まっているアメリカ経済の動向や、原材料価格の高騰の影響などを引き続き見極める必要があるとして、当面今の金融政策を維持することを決めました。

税制関連法案が衆議院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が５月１日から復活することを見越した駆け込み需要で軽油などの燃料が品薄になる事態も予想されることから、北海道内のバス会社の中には、軽油を確保する動きが出ています。

ことし６月から車の後部座席もシートベルトの着用が義務づけられることから、自動車メーカー各社は、後部座席のシートベルトを装着しやすいタイプに切り替えるなど改良に乗り出す動きが広がっています。

アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、サブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけにした景気の減速で大型車の販売が低迷していることから、北米の４つの工場でことし１４万台近い減産に踏み切ることを明らかにし、アメリカの自動車市場の低迷が深刻になっています。

チョコレートの「Ｍ＆Ｍ’ｓ」などのブランドで知られるアメリカの菓子メーカー「マーズ」は、大手チューインガムメーカーを２３０億ドル、およそ２兆４０００億円で買収することで合意し、手続きが完了すれば世界最大規模の菓子メーカーが誕生することになります。

ガソリン税などの暫定税率が来月１日に復活した場合、出荷するガソリンの卸売価格にどの時点で暫定税率分を上乗せするかで石油元売り各社の対応が分かれており、ガソリンスタンドによって実際に値上げを実施する時期に差が出ることになりそうです。

「みずほフィナンシャルグループ」の傘下にある証券会社「みずほ証券」は、サブプライムローン問題による金融市場の混乱の影響で、ことし３月期の決算が４０００億円を超える赤字に転落することになり、経営の建て直しのため、従業員の１５％に当たる３００人程度を削減すると発表しました。

温室効果ガスの排出枠を売買する「排出量取引」について東京証券取引所は、専門家で作る研究会を発足させ、ことしの末までに取引の対象や方法などを検討したうえで、来年中の市場の創設を目指すことになりました。

週明けの東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株価の上昇を受けて、銀行株を中心に買い注文が増え、日経平均株価が一時、２か月ぶりに１万４０００円台を回復するなど、株価は値上がりしました。

ビールなど飲料メーカー各社は、原材料価格の高騰が続くなかで、ペットボトルを自社で生産する体制を強化したりライバルメーカーと共同でアルミ缶を調達したりして、コストを削減する取り組みを強化しています。