２日の東京株式市場は、１日のニューヨーク市場で株価が大幅に上昇したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が増え、日経平均株価はおよそ４か月ぶりに１万４０００円台を回復しました。

ニューヨーク株式市場は、景気や企業業績に対する懸念が薄らいで幅広い銘柄が買われ、平均株価は終わり値としてはほぼ４か月ぶりに１万３０００ドル台を回復しました。

今月から住宅ローンの販売に乗り出すことになった「ゆうちょ銀行」に対抗するため、横浜銀行や千葉銀行など全国５５の地方銀行が連携することを決め、女性専用の住宅ローンなど、新しい商品の共同開発を行うことになりました。

４月に国内で販売された新車は、乗用車が去年の同じ月に比べて７％近く増加し、業界団体では、暫定税率の期限切れで自動車取得税の税率が一時的に下がったことが販売の増加につながったものとみています。

アメリカのことし１月から３月にかけての第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、景気をけん引してきた個人消費が不振となったことで、前の期に比べて０．６％の増加にとどまり、０．６％の増加にとどまった去年の第４四半期に続き、２期連続で低い成長となりました。アメリカの景気の先行きに対する懸念が当面残りそうです。

大手金融グループの「りそなホールディングス」は、ヨーロッパ有数の金融グループ「クレディ・アグリコル」と銀行窓口での保険販売や投資銀行などの分野で業務提携することで合意し、今後、資本面も含めて関係の強化を図ることになりました。

東証２部に上場しているシステム開発会社の「ニイウスコー」が、過去５年間にわたって不正な取り引きで利益などを過大に計上して債務超過に陥り、３０日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

日銀は３０日、今後２年間の「経済と物価の見通し」を公表し、今年度の経済成長率を１．５％に下方修正するとともに金利を徐々に引き上げていくというこれまでの方針を見直し、今後は景気を点検しながら金利を上下どちらの方向にも機動的に動かしていくとする新たな方針を示しました。

昨年度、全国で新たに着工された住宅は、建築基準法の改正で建物を建てる際の審査が厳しくなった影響などから、前の年度に比べ１９％減って１０３万戸余りと、４１年ぶりの低い水準に落ち込みました。

若林農林水産大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で、農産物の輸出国の間で輸出規制を設ける動きが広がり、日本の食料安全保障に影響が出かねないとして、３０日に開かれるＷＴＯ・世界貿易機関の農業交渉の会合で、輸出規制に一定の歯止めをかけるための新たな制度を提案する方針を明らかにしました。