自動車メーカー各社は、販売不振による減産に伴って今月末にかけて仕事を失う非正規労働者の再就職を支援するため、資格取得を指導するなどの対応を強化しています。

深刻な世界経済の悪化を食い止めようと、主要２０か国の首脳が集まる金融サミットが来月２日にロンドンで開催されます。サミットでは、金融危機で財政難に陥った国への支援を機動的に行えるよう、ＩＭＦ＝国際通貨基金など国際金融機関の資金的な基盤を大幅に拡大することで合意する見通しです。

アメリカのオバマ大統領は、国内の主要な金融機関の首脳らをホワイトハウスに招き、不良資産の処理や金融機関に対する監督体制の強化などについて協力を求めました。

政府が来月取りまとめる「成長戦略」の原案が明らかになり、次世代の主要産業として期待される太陽光発電の導入を、西暦２０２０年までに今の２０倍程度に引き上げることなどを通して、最大６０兆円規模の需要を生み出すことを目指すとしています。

金融危機による株価の急速な下落に伴って、上場している企業が保有する株式の含み益が、去年３月末より７０％以上減少したという試算・試みの計算がまとまりました。

年度末を迎え、企業からの資金需要が高まっているため、政府は、日本政策投資銀行などを通じて実施している特別融資の今年度の融資枠を１３００億円余り拡大しました。

農林水産省が農家への補助金の額を誤って支払っていた問題で、過不足の額はあわせて３３００万円余りに上ることがわかり、農林水産省では払いすぎた補助金を農家から返してもらうなどの対応をとることにしています。

「三菱ＵＦＪ信託銀行」は、来月買収する予定だった「日興シティ信託銀行」が経営破たんした商工ローン大手「ＳＦＣＧ」から債権を譲り受けていたため、いわゆる過払い金の返還などで負担を求められるおそれがあるなどとして、買収を当面延期することを決めました。

大手金融グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、傘下の証券会社とアメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」の日本法人を来年３月末までに統合させると正式に発表し、法人向けのビジネスで国内トップクラスの証券会社が誕生することになりました。

来週ロンドンで開かれる金融サミットを前に、国連のパン・ギムン事務総長は参加する主要２０か国の首脳に書簡を送り、経済危機の影響を最も大きく受けている発展途上国向けに、あわせて１兆ドルの援助を拠出するよう呼びかけました。