ガソリンや重油など石油製品の需要は景気の悪化や、今後太陽光など新エネルギーの普及が拡大するとみられることから、向こう５年間で１６％を超える大幅な減少となる見通しが明らかになりました。

世界的な景気の悪化で大幅な営業赤字に陥る見通しの「ソニー」は、来年春の新卒の採用を、この春の半分程度の２８０人に大幅に減らすことになりました。

政府・自民党は、株価の低迷が続くなか、「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を金融機関が保有する上場投資信託や不動産投資信託にも広げることなどを盛り込んだ新たな金融市場の安定化策を３１日にも取りまとめることにしています。

ニューヨーク株式市場は、オバマ大統領が経営危機に陥っているアメリカの自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーの支援にあたり、破産法の適用も辞さない考えを示したことで、経済に与える影響が大きいとの受け止めが広がり、平均株価は一時、３００ドル以上値下がりしました。

フランス最大手の自動車メーカー、プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）は２９日、金融危機の影響で業績が大幅に悪化していることを受けて、ＣＥＯ＝最高経営責任者の交代を決めました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、ワゴナー会長が辞任することを正式に発表し、政府からの追加の金融支援を受ける代わりに経営責任を取る形となりました。

企業の生産活動を示す２月の鉱工業生産は、自動車などの生産が引き続き減少していることなどから前の月を９％余り下回り、５か月連続のマイナスになりました。

４月から、燃費のよい自動車は購入の際にかかる税負担が減免されることになり、自動車メーカーの間では、減税の対象になる車種を増やすなど、販売不振の打開を目指す動きが活発になっています。

向こう３か月間の国内の鉄鋼の生産量は、景気の悪化で企業の設備投資が依然冷え込んでいる影響などから、４０年ぶりの低い水準が続く見通しです。

ロシア極東サハリンでの大規模なエネルギー開発プロジェクト「サハリン２」は２９日、初めてＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出を日本に向けて行いました。