経営が悪化して事実上、公的管理下に置かれたアメリカの銀行大手「シティグループ」は、傘下に持つ日本の大手資産運用会社「日興アセットマネジメント」の売却を日本の大手金融機関などに打診していることが明らかになりました。

ロンドンで開かれていた金融サミットは日本時間の２日夜遅く閉幕しました。先進国と新興国が来年末まで総額で５兆ドル規模の経済対策を実施することで、世界経済の成長率を４％押し上げるなどと、具体的な数値を掲げて世界経済を回復軌道に乗せるとする首脳宣言を発表しました。

ロンドンで開かれていた金融サミットは日本時間の２日夜遅く閉幕し、先進国と新興国が来年末まで総額で５兆ドル規模の経済対策を実施することで、世界経済の成長率を４％押し上げる効果があるなどと、具体的な数値を掲げて世界経済を回復軌道に乗せるとする首脳宣言を発表しました。

日本経団連は、世界的な金融危機の影響で、会員企業から集めた資金などの運用でおよそ２０億円の損失が発生する見通しとなったことから、責任を明確にするため、中村芳夫事務総長など３人の役員の報酬を今月から３か月間減額する処分を行いました。

先進国と新興国の首脳が集まる金融サミットが、ロンドンで始まりました。各国は、深刻な世界経済の悪化を食い止めるために財政出動をはじめとした、あらゆる政策対応を続ける姿勢で一致していますが、これによる景気押し上げ効果を具体的な数値で示すかどうかなどをめぐり、討議が行われています。

アメリカの先月・３月の新車の販売台数は、深刻な景気後退の影響で、前の年の同じ月に比べて３７％近く減少し、１７か月連続のマイナスとなりました。

経済産業省は、景気の急速な悪化で業績不振に陥った民間企業の資本増強を公的資金で支援する新たな制度について、対象となる企業は国内の従業員が５０００人以上などとする選定基準を固めました。

１日に発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、これまで人手不足という企業が多かった非製造業でも雇用の過剰感が急速に強まっていることがわかりました。

金融サミットを前に、新興国の中国とインドの代表が相次いで会見を開き、先進国側がＩＭＦ＝国際通貨基金などの機能を強化するため、資金面での協力を求めていることについて、それに見合った発言権の拡大も欠かせないと強調しました。

２日から金融サミットが開かれるロンドンでは、各国の政府や金融機関に金融危機を引き起こした責任を問おうと金融街シティーに数万人が集まり、大規模な抗議行動を続けています。