13日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

スマホが1円など安い価格で売られていることがありますが、政府はこうした極端な値引きについて、来年、年明けから規制を強化する方針を決めました。なぜそのような値引きができていたのか？そこには不利益を受ける人がいることを知っていますか？そこで今回は、値引きのしくみや新たな規制で今後どうなるのかなど、スマーフォンの価格について今井純子解説委員が解説します。（動画:8分47秒）

北アフリカのモロッコで開かれているIMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会では、イスラエルとイスラム組織ハマスの大規模な軍事衝突をうけて記者団から世界経済への影響などについて質問が相次いでいます。

G7＝主要7か国による財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の12日夜、北アフリカのモロッコで開かれ、中東のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊迫化する中東情勢をめぐり、「ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を断固非難する」と明記した共同声明を採択しました。

経済安全保障の強化に向けて、産業界との連携を図るための会議が経済産業省で開かれ、貿易管理や企業への支援のあり方に関する新たな行動計画を10月中に取りまとめることになりました。

中国経済の先行きに不透明感が広がる中、日系企業の4割以上が中国への新たな投資に慎重な見方を示していることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。

いわゆる「年収の壁」への対策として、年収が一定の水準を超えても手取りが減らないよう取り組む企業に助成金を支給する制度が厚生労働省の審議会で了承され、今月からの取り組みを対象に支給に向けた準備を進めることになりました。

日銀の野口旭審議委員は12日、新潟市で記者会見し、日銀が目指す2％の物価安定目標の達成には力強い賃上げが欠かせないと強調したうえで、当面は今の大規模な金融緩和を続ける必要があるという考えを示しました。

企業間の決済の利便性を高めるため、国内のネット銀行などが銀行預金を裏付けとした「デジタル資産」を来年7月を目指して発行すると発表しました。民間の金融機関の間で決済の効率化に向けて、独自のデジタル資産を発行する動きが相次いでいます。

明治安田生命は、長期金利が上昇傾向にあることを踏まえ、子どもの将来の教育資金を積み立てる学資保険について、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き上げることを決めました。予定利率が上がると受け取る総額に対して契約者が支払う保険料が安くなり長期金利の上昇を受けて金融機関の間で商品の内容を見直す動きが相次いでいます。