景気の急速な落ち込みにより、ことし３月期の決算で業績が大幅に悪化し、会計ルールに従って経営の先行きに重大な懸念があると表明する企業が相次ぐことが予想されるため、金融庁はこのルールを、事実上緩和することになりました。

金融機関などに税制上の優遇措置を取っている国や地域、いわゆる「タックス・ヘイブン」などについて、さきの金融サミットで制裁措置の検討が決まったことを受けて、４２の国や地域のリストが公表され、今後、国際的な圧力が一段と強まりそうです。

日本の大手銀行は、去年以降、財務基盤が悪化した欧米の大手金融機関に相次いで出資しましたが、金融危機の影響で取得した株式が大幅に値下がりしたため、ことし３月期の決算で多額の損失を計上する見通しです。

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して８．５％と、２５年ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は厳しさを増す一方となっています。

３日の東京株式市場は、金融サミットで主要各国が積極的な経済対策を実施することを打ち出したため、世界的な景気の悪化に歯止めがかかることへの期待感が高まり、株価は値上がりしました。

アメリカの複合企業、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックと、半導体最大手のインテルは、数少ない成長市場である高齢者医療の分野で業務提携し、今後５年間でおよそ２５０億円を共同出資すると発表しました。

３日の東京株式市場は、金融サミットで主要各国が積極的な経済対策を実施することを打ち出したため、世界的な景気の悪化に歯止めがかかることへの期待感が高まり、株価は値上がりしています。

東京外国為替市場は、ロンドンで開かれた金融サミットで主要各国が協調して積極的な経済対策をとることを打ち出したのを受けて、世界経済の悪化に歯止めがかかるのではないかという期待が高まってドルが買われ、円相場は、東京市場では去年の１０月以来、およそ５か月半ぶりに１ドル・１００円台まで円安ドル高が進んでいます。

アメリカは、企業が保有する資産を市場価格で算定する「時価会計」の基準を緩和することを決め、巨額の損失を出し続けたアメリカの金融機関にとっては、損失の計上を少なくすることが可能となり、追い風となりそうです。

証券各社は、世界的な金融危機の影響で業績が大幅に悪化しているため、来年春の新卒者の採用を、ここ数年とは一転して、大幅に減らすことになりました。