鋼材などの建設資材の急激な値上がりが続いていることを受けて、国土交通省は、建設業者との間ですでに契約した公共工事の金額を資材の値上がりに応じて増額する今の仕組みを初めて適用する方針を固めました。

金融庁の金融審議会は、電子マネーなどの新しい決済サービスが急速に普及するなかで、サービスの運営会社が経営破たんした場合などに備える必要があるとして、利用者の保護に必要な規制の検討を始めました。

金融庁は、消費者金融業界で中堅の「三和ファイナンス」と業界大手の「武富士」に対して、それぞれの支店で違法な取り立てがあったなどして行政処分を行いました。

渡辺金融担当大臣は１６日の参議院の決算委員会で、多額の累積債務を抱えて東京都から追加出資を受けた新銀行東京に対して、１６日から金融庁が立ち入り検査を始めたことを明らかにしました。

農林水産省は、世界的な穀物価格の高騰が食料の大半を輸入に頼る日本の国民生活に大きな影響を及ぼしているとして、食料自給率を７年後の平成２７年度に４５％まで高めることを目指すとする農業白書をまとめました。

内閣府が発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月にくらべ０．８％のプラス、年率に換算して３．３％のプラス成長となりました。ＧＤＰの伸びがプラスとなったのは、３期連続のことです。

金融庁は、消費者金融業界で中堅の「三和ファイナンス」の支店で悪質な取り立てがあったとしてこの支店を対象に大半の業務の停止を、また、業界大手の「武富士」に対しては利用者の情報の管理などに問題があったとして業務の改善をそれぞれ命じる行政処分を行う方針を固めました。

通貨ユーロを取り入れている、ヨーロッパ経済圏のことし１月から３月のＧＤＰ・域内総生産の伸び率は、アメリカのサブプライムローン問題の影響が続くものの、企業部門が引き続き好調なことなどから、前の３か月に比べて大きく上昇しました。

中国の大地震によって四川省成都にある工場で操業の停止が続いているトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、操業を再開するには、部品の調達に支障が出ないかどうかを見極めることが必要だという考えを示しました。

１５日の東京株式市場は、このところ円相場が円安の方向で推移していることから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買い注文が増え、株価は４日連続で値上がりしました。