市場が急拡大するロシアに本格的に参入するため、三菱自動車工業は、フランスの自動車メーカーと合弁で現地に組み立て工場を建設し、３年後から乗用車などの生産を始めることになりました。

四川大地震で、四川省の製造業が受けた損失について、中国政府は、日本円で１兆円に上ることを明らかにしました。これは、中国・工業情報省の奚国華次官が、記者会見して明らかにしたものです。

穀物価格の高騰が国際的な問題になっているなか、政府は、コメ価格の高騰で混乱が広がるフィリピンから要請を受けて、これまでアメリカなどから輸入したコメの一部２０万トン程度を援助する方針を固めました。

１９日朝、住友信託銀行でシステム障害が発生し、全国に１４１台設置しているＡＴＭ＝現金自動預け払い機や提携している一部のコンビニエンスストアのＡＴＭで預金の引き出しなどができなくなっていましたが、システム障害は午後２時半ごろ復旧しました。

住友信託銀行は、システム障害が発生し、全国に１４１台設置しているＡＴＭ＝現金自動預け払い機や提携している一部のコンビニエンスストアのＡＴＭで１９日朝から預金の引き出しなどができなくなっています。

原油高や地球温暖化問題を背景に環境に優しい車に対する関心が高まるなか、日産自動車とＮＥＣは、共同で電気自動車や次世代のハイブリッド車向けのリチウムイオン電池の量産に乗り出すことになりました。

資源価格の高騰で自動車用の鋼板などの価格が上昇していることなどを受けて、北米市場で日産自動車に続き、トヨタ自動車も販売価格の値上げに踏み切ることになり、販売が低迷する北米で、値上げによってさらに市場が冷え込むおそれもあり、日本の自動車メーカーは難しいかじ取りを迫られています。

全国の郵便局長で作る全国郵便局長会の総会が１８日、愛媛県松山市で開かれ、民営化によって業務の増加やサービスの低下といった影響が出ているとして、政党などに民営化の見直しを求める活動を強化することを決めました。

原油や豊富な鉱物資源を抱えるアフリカへの日本企業の進出が相次いでいますが、進出した企業の半数以上が今後も工場の拡張など事業の拡大を検討していることが、ジェトロ・日本貿易振興機構の調査でわかりました。

地球温暖化対策として国が参加企業を募って実施している「排出量取引」のモデル事業は、制度に対する企業の関心の高まりなどを背景に、コンビニエンスストアなど新たな業種が加わり、削減できる二酸化炭素の量も２倍以上に増える見通しになりました。