自動車の販売不振が続いていますが、ガソリンエンジンとともに電動モーターも使って走るハイブリッド車は消費者の環境意識の高まりから昨年度・平成２０年度の販売台数が前の年度より２５％余り増加して、初めて１０万台を突破したことがわかりました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は熊本県天草市で行った講演で、政府・与党が決定した財政支出が１５兆円を超える新たな経済対策などを行って、景気が回復したあとには、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革によって財政再建に取り組む必要があるという考えを強調しました。

政府は１０日にとりまとめた新たな経済対策を受けて、日本の産業競争力を強化するため発展途上国を対象に日本製の太陽光パネルを無償で設置し普及を図ることになりました。

経営危機に陥っているアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーの２社に対し、政府は追加の金融支援をせずに経営破たんさせるべきだと考えるアメリカ国民が７６％に上るとする世論調査が公表され、この問題での国民の視線がいっそう厳しくなっていることが浮き彫りになりました。

大手情報通信グループの「ソフトバンク」は、金融危機の影響で保有する金融商品で７５０億円に上る損失が発生したと発表しました。

国土交通省は、利用客の急激な減少で業績が悪化している航空業界を支援するため、地方空港の着陸料の引き下げなどを盛り込んだ緊急対策をまとめました。

政府は、新しい経済対策を実施するため過去最大となる補正予算案を編成します。この結果、一般会計の総額は、今年度初めて１００兆円を突破する見通しですが、一方で財政状況は一段と悪化することになります。

大手スーパー「ダイエー」のことし２月期の決算は、売り上げの低迷で採算があわない店舗を閉鎖する費用がかさんだことなどから、最終的な損益が４年ぶりの赤字に陥りました。

１０日の東京株式市場は、９日のニューヨーク市場で株価が大幅に上昇したことなどから株価は値上がりし、日経平均株価は一時、取り引き時間中としては３か月ぶりに９０００円台を回復しました。

経営危機に陥っているドイツの不動産・公共事業金融機関の「ヒポ・リアル・エステート」を救済するため、ドイツ政府は、株式の１００％を取得して事実上国有化すると発表し、株式の公開買い付けの手続きに入りました。