アメリカのオバマ大統領はワシントン市内で講演し、アメリカ経済に「前進の兆し」が見えてきたとこれまでの景気対策の成果を強調する一方、ことしいっぱいは厳しい局面が続くとし、金融規制改革や教育への投資など５つの分野を柱にして長期的な経済成長を目指す考えを示しました。

大手流通グループの「イオン」は、景気の大幅な悪化で利益率が高い衣料品の販売が低迷したことなどから、ことし２月期の決算は最終的な損益が７年ぶりに赤字に転落しました。

建設機械メーカー最大手の「コマツ」は、去年秋以降の世界的な景気悪化で生産が急激に落ち込んでいるため、創業の地である石川県小松市にある工場など国内の２つの工場を閉鎖することを決めました。

景気の悪化で消費が落ち込むなか、大手流通グループの「イオン」は、高齢者を中心に新たなお客を呼び込もうと、首都圏で生鮮食品などを扱う小型のスーパーを向こう３年間で５００店に増やすことになりました。

太陽光発電の需要拡大が見込まれるなか、大手商社の「伊藤忠商事」は、アメリカと日本で太陽光発電システムの販売会社を買収し、この分野の事業を強化することになりました。

来週末、ワシントンで開かれるＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとに中国やインドなどの新興国も加わったＧ２０・主要２０か国の会合が開かれ、世界的な金融危機の克服に向けて先進国が主導してきた国際金融システムの見直しについて協議することになりました。

東京証券取引所は、特定の第三者を対象に行う増資「第三者割当増資」について、株主の権利が損なわれることにならないよう増資が発行済み株式の３倍以上の場合に上場を廃止するといった規制を導入する方向で検討に入りました。

大手コンビニエンスストアのことし２月期の決算が出そろい、たばこの購入者が成人かどうかを識別するＩＣカード「ｔａｓｐｏ」の導入効果で、客数が増えたことなどから、４社のうち３社が、過去最高の営業利益となりました。

非常事態宣言が出されているタイの首都バンコクで軍と反政府団体が衝突する事態になっていることから、現地に進出する一部の日本企業は、社員を自宅に待機させたり出張を禁止したりするなどの対応を取っていますが、１３日から現地の正月にあたるため工場などは操業しておらず、今のところ大きな影響が出ているなどの情報はありません。

昨年度＝平成２０年度に、日本企業が海外の企業の買収や出資に費やした金額は、前の年度の２倍以上に増えて過去最高となり、世界的な株安や円高で投資に割安感が出るなか、海外市場に活路を見いだそうとする動きが背景にあるものとみられます。