汚染米の不正転売事件で実態の解明が遅れた反省から、コメや加工品の流通にかかわる事業者に取り引きの記録や保存を義務づける新しい法律が１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

株価が著しく値下がりした場合の臨時・異例の措置として、政府の関係機関が最大５０兆円まで市場から上場投資信託などを買い取ることができるようにする自民・公明両党の議員立法の法案の骨格が固まりました。

海外での販売を強化している大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、今後、個人消費の伸びが期待できる中国で、インターネットによる通信販売事業に本格的に乗り出したことを明らかにしました。

日本企業に韓国製の部品を売り込むことで、慢性的な対日貿易赤字の削減につなげようと、韓国で初めての商談会が開かれ、イ・ミョンバク大統領もトップセールスを展開しました。

大手流通グループのイオンは、傘下の薬局チェーンなどの販売力を強化するために、薬局内にコンビニエンスストアを併設した新しい形態の店舗を展開することになりました。

アメリカ財務省は、貿易相手国が為替レートを輸出に有利になるよう操作していないかを調査した「為替報告書」を発表し、焦点となっていた貿易赤字の最大の相手国中国については、通貨の人民元が「過小評価されている」と指摘するにとどめ、今回も「為替操作国」としての認定を見送りました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本に多くを輸出している地中海のクロマグロを守るため、ことしの漁獲枠を去年に比べ２３％減らし、違法な操業への取締りを強化することになりました。

世界的な景気悪化で業績が大きく落ち込んでいる、半導体大手の「ＮＥＣエレクトロニクス」と「ルネサステクノロジ」は、来年４月をめどに経営を統合する方向で最終調整に入りました。統合が実現すれば世界第３位の半導体メーカーが誕生することになります。

政府は、企業の資金繰り対策を拡大する日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、新たに１兆７０００億円規模の出資を行う方針を固めました。

ソフトバンクモバイルが発売した高齢者向け携帯電話のデザインが自社製品にきわめて似ているとして、ＮＴＴドコモなどが裁判所に販売などの差し止めを求めていた問題で、１５日、和解が成立し、今後発売される新しい機種から異なるデザインとなる見通しです。