ことし３月期の決算で、巨額の赤字に転落する見通しとなっている日立製作所の川村隆社長は、財務基盤を強化するため、今の国会で審議されている公的資金による資本増強を支援する制度の活用について、グループのいくつかの企業で検討する考えを明らかにしました。

果物などの受粉に必要なミツバチの不足について、農林水産省が全国の農業団体を通じて影響を調査した結果、北海道と東京、それに１４の県で生産コストが上がっていることがわかりました。

地球温暖化対策として今後住宅への普及が予想される太陽光発電で、パネルの取り付け工事を担う技術者の不足が懸念されることから、パネルメーカーなどの団体が年間３０００人を対象に研修会を実施し、技術者の育成を急ぐことにしています。

今月２４日にＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれます。さきの金融サミットの首脳宣言に盛り込まれた、来年末までに世界経済を回復させるという目標を確実なものにするため、さらに踏み込んだ協調体制を示すことができるかが焦点になります。

天候によって発電量が変動する太陽光発電を大幅に拡大した場合、電力の供給に支障が生じないよう経済産業省は、全国１００か所に太陽光パネルを設置して天候と発電量に関する詳しいデータを収集し、安定供給のための対策作りを進めることになりました。

大手電機メーカーの「東芝」と「富士通」は、労働時間と賃金を減らすことで雇用を維持するいわゆる「ワークシェアリング」について、半導体事業の業績の改善が見込めないことからことし６月まで延長することになりました。

民事再生法の適用を申請した熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」は、１７日夜に会見し、会社の再建に向けて、スポンサー企業の支援を受けて従業員の雇用を維持したいという考えを明らかにしました。

三菱ＵＦＪ証券の顧客情報が名簿業者に売却された問題で、会社では、情報が売却された顧客の被害の実状を調査したうえで、補償を検討することになりました。

アメリカの大手銀行「シティグループ」は、先月までの３か月の決算を発表し、世界的な金利の低下によって債券部門などが好調だったことから、１５００億円余りの最終利益を計上し、１年半ぶりに黒字決算となりました。

熊本県の酒造会社「美少年酒造」が、販売の不振から熊本地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。美少年酒造は三笠フーズの汚染米が納入され被害を受けたとする一方、三笠フーズとの取り引きを通じて裏金をねん出していたことが明らかになっていました。