ＩＭＦ＝国際通貨基金は、金融危機と世界的な景気後退の影響で、アメリカ、ヨーロッパそれに日本の金融機関の貸し出しから発生する損失は、２０１０年までの４年間で、あわせておよそ４００兆円に拡大するという予測を発表しました。

大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」は、少子化などで国内市場の縮小が予想されることから、日本の大手コンビニエンスストアとして初めて、経済成長が続くベトナムに出店することになりました。

三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取は２１日、全国銀行協会の会長に就任し、企業の業績の悪化が一段と鮮明になるなか、「貸し出しは本来の使命だ」と述べ、厳しさが続く企業の資金繰りを支えていく考えを強調しました。

インターネットなどに機能を絞り込んで、価格を安く抑えた小型のパソコン市場が拡大するなか、「シャープ」と「富士通」が新たに参入することになり、先行する台湾メーカーなどとの競争が一段と激しくなりそうです。

政府は、新たな経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」を付与する制度について、買い控えを防ぐために、制度が始まる前であっても、来月１５日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにすることになりました。

今後の地球温暖化対策の柱となる温室効果ガス削減のいわゆる「中期目標」について、国民の意見を聞くための対話集会が、２０日夜開かれ、日本が率先して高い目標を掲げるべきだという意見の一方で、大幅な削減は産業の空洞化につながるという意見も出されました。

大手化学メーカーの「住友化学」は、サウジアラビアにある世界最大級の石油化学プラントを増設して日本の技術を導入した製品をサウジアラビアで初めて生産することになり、現地生産でコスト競争力を高めるとともに産油国との関係強化にもつなげたいとしています。

ニューヨーク株式市場は金融機関の損失が拡大することへの懸念から売り注文が大幅に増えて、平均株価の終値は３００ドル近く値下がりしました。市場関係者は「金融機関の決算をみると利益は出るようになってきたが、不良債権処理のための費用が今後かさむとの見方が広がり、経営に対する不安が強まった」と話しています。

三菱ＵＦＪ証券の顧客情報が名簿業者に売却された問題で、金融庁の佐藤隆文長官は、２０日の記者会見で、必要があれば行政処分を検討する考えを明らかにしました。

国内の鉄鋼メーカーの先月までの昨年度１年間の粗鋼の生産量は、世界同時不況で自動車向けなどの販売が大きく落ち込んだことから、前の年度より１３％余り減って過去最大の減少率を記録しました。