経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーと提携交渉を続けているイタリアのフィアットが、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズのドイツの子会社、オペルの買収も検討していることが明らかになりました。

「ａｕ」ブランドの携帯電話を手がける「ＫＤＤＩ」は、消費の低迷などの影響で、昨年度の携帯電話の販売台数が前の年に比べて３０％以上減少し、過去最大の落ち込みとなりました。

主な自動車メーカー８社が先月国内で生産した自動車の台数は、前の年の同じ月を５０％近く下回って３月としては過去最大の減少率となり、依然として生産の深刻な落ち込みが続いています。

業績の悪化が続いている映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、主力のカーエレクトロニクス事業を立て直すため、大手自動車メーカーの「ホンダ」から出資を受ける方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。

ことしの日本の経済成長率がマイナス６．２％にまで大幅に落ち込むと予測したことについて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のコリンズ調査局次長は、追加的な財政出動や金融政策には限界があるなか、より長期的な構造改革に取り組んでいくべきだという考えを示しました。

薄型テレビなどのデジタル家電の先月までの昨年度１年間の国内出荷額は、景気の急激な悪化により、カーナビなど自動車向けの機器の出荷が大きく落ち込んだことから、７年ぶりに前の年度を下回りました。

証券最大手「野村ホールディングス」のことし３月期の決算は、世界的な金融危機に伴う市場の混乱の影響で多額の損失を出したことなどから、７０００億円規模の最終赤字と、過去最大の赤字を計上する見通しとなりました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、値下げやセールが相次いで行われたものの、消費者の節約志向が根強く、食料品などの販売が低迷したことから、４か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

昨年度の貿易収支は、世界的な景気の悪化で輸出が過去最大の減少率となったことから、２８年ぶりに貿易赤字となりました。

アメリカのガイトナー財務長官は、金融機関の資本増強などのための財源７０００億ドルのうち、金融機関が前倒しで返済する公的資金を含めると１３４６億ドル、日本円にして１３兆円がまだ残っていると明らかにし、当面は公的資金の追加支出を議会に求めない考えを示しました。