「デニーズ」などを展開する「セブン＆アイ・フードシステムズ」は、採算が見込めない全国の７０の店舗を当初の計画より１年前倒しで閉鎖する方針を固め、売り上げ低迷が続くなか、大手のファミリーレストランの間で、店舗の統廃合の動きが一段と加速しています。

世界的な景気悪化の深刻な影響を受けているスペインでは、失業率がＥＵ＝ヨーロッパ連合で最悪の１７パーセントを超えたことが明らかになりました。スペインの中央銀行は、失業率が来年には２０パーセント近くに達するという見通しも示しています。

主要８か国の経済界のリーダーが参加する「Ｇ８ビジネスサミット」が２４日、イタリアで開かれ、経済危機を発端に広がりつつある保護主義に強い危機感を示し、Ｇ８各国にＷＴＯ・世界貿易機関の貿易自由化交渉を年内に妥結するよう求める提言をまとめました。

ワシントンで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の２５日朝に終了し、共同声明では世界経済の先行きについて、「経済活動は、ことし終盤には回復が始まるものとみられる」として、金融危機が本格化して以降、初めて具体的な回復の見通しに言及しました。

アメリカが日本から輸入するベアリングなどに対し不当に高い関税をかけている問題で、ＷＴＯ・世界貿易機関は、日本時間の２４日夜遅く、アメリカは協定に違反しているにもかかわらず改善措置をとっていないとして、日本側の主張を全面的に認める報告書を公表しました。

アメリカの大手銀行「シティグループ」傘下の「日興コーディアル証券」の売却をめぐり、入札で最も高い価格を提示した「三井住友フィナンシャルグループ」が、優先的な交渉権を得たことがわかり、今後シティ側と詰めの交渉を進めることになりました。

証券最大手の「野村ホールディングス」のことし３月期の決算は、世界的な金融危機の影響で保有する株式や債券などの多額の損失を計上したことなどから、最終的な損益が過去最大の７０００億円余りの赤字になりました。

世界経済を回復させるため、さらに踏み込んだ協調体制を示すことができるかを焦点に、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の２５日未明、ワシントンで開かれます。

金子国土交通大臣は、２４日の閣議後の記者会見で、国の高速道路の整備計画を審議する会議を今月２７日に開き、東京外かく環状道路など４区間の着工を正式に決めたいという考えを明らかにしました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、深刻な自動車販売の不振に対応するため、アメリカとメキシコにある１３の工場を対象に、今月末から最大でおよそ３か月間操業を休止することになりました。