損害保険大手4社が企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがある問題で各社の社内調査でほかにも価格調整が疑われる事例が複数あったことが分かりました。金融庁は、4社に対して詳細な報告を求める命令を追加で出す方針で、価格調整が業界の慣習となっていなかったか調べることにしています。

日銀の内田副総裁は、先週開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直したことについて「出口を意識したものではない」と述べ、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の達成に向けて、大規模な金融緩和を継続する姿勢を強調しました。

自動車メーカーのSUBARUは、2030年に販売全体に占めるEV＝電気自動車の割合を50％に高めるという新たな目標を発表しました。世界的にEVをめぐる競争が激しくなる中、各社が電動化を加速させています。

再来年の大阪・関西万博に向けて、国内11の企業と団体が取り組む「未来の都市」をテーマにしたパビリオンの概要や検討状況が発表されました。

ANAホールディングスの子会社「エアージャパン」は、来年2月に成田とタイのバンコクを結ぶ路線を就航させると発表しました。フルサービスとLCCの間を意識した新ブランドとしてコロナ禍から回復する需要を取り込みたい考えです。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、先月31日時点の全国平均で1リットル当たり176.7円となり、先週から1.9円値上がりしました。値上がりは11週連続で、およそ15年ぶりの高値となりました。

中古車販売会社「ビッグモーター」の各地の店舗前で街路樹が枯れている問題で、会社側から神奈川県内の2店舗で除草剤をまき、これとは別に川崎市内の1店舗で街路樹を伐採したという報告があったことを県などが明らかにしました。

日銀は、ことし6月15日と16日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この中で、物価の先行きについて、目標とする2％の上昇率と比べてどう推移するかをめぐって、委員の間で見方が分かれたことがわかりました。

大阪・関西万博で、海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることを受けて、経済産業省は、博覧会協会を支援する担当に前の事務次官を充てるほか、工事の受注に伴う建設会社のリスクを軽減する新たな貿易保険を設けるなど、対応を加速させていくことを決めました。

2日の東京株式市場、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。日経平均株価は週明けから700円余り上昇していましたが、2日は当面の利益を確保しようという動きもあって、ハイテク関連など幅広い銘柄に売り注文が広がっています。