大手金融グループの「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、景気の急激な悪化で保有する株式が大幅に値下がりしたことなどから、ことし３月期の決算が、グループが発足して以来初めて、２６００億円の赤字に転落する見通しとなり、３大金融グループの赤字額はあわせて１兆２０００億円余りに膨らむことになりました。

アメリカを代表する大手自動車メーカー「ビッグスリー」の１つ、クライスラーは３０日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。そのうえで、アメリカとカナダの両政府から日本円にして１兆円規模の支援を受けながら、イタリアの大手自動車メーカー、フィアットとの提携を軸に再建をはかることになりました。

民事再生法の適用を受けて経営再建を進めている北海道のしにせデパート「丸井今井」は、三越伊勢丹ホールディングスを再建を支援するスポンサー企業に決定しました。

アメリカの大手自動車メーカークライスラーは３０日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。あわせて、イタリアの大手自動車メーカーフィアットとの提携合意も発表し、アメリカ政府の資金繰り支援も受けながら再建をはかることになりました。

昨年度１年間に国内で生産された自動車の台数は、世界的な新車の販売不振で自動車メーカー各社が大規模な減産に踏み切った結果、前の年度より１５％余り減って、７年ぶりに１０００万台を割り込みました。

携帯電話大手３社の昨年度１年間の販売台数は、各社とも前の年に比べて１５％から３０％余りも落ち込み、消費低迷による携帯電話市場の冷え込みが鮮明になっています。

北京を訪れている麻生総理大臣は、日中両国の若手の企業経営者らを前に講演し、今後の両国の経済協力について、投資や貿易、それに人の移動などの自由化を進め、経済の連携を強化するＥＰＡ＝経済連携協定の締結の可能性を模索する必要があるという認識を示しました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーは、債務の削減をめぐる交渉で一部の債権者との交渉が暗礁に乗り上げ、このままではクライスラーは連邦破産法の適用申請に踏み切らざるをえないとアメリカのメディアが伝えました。

ＷＨＯ＝世界保健機関が３０日朝、新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたことを受け、多くの日本企業は新たな対応が必要か検討を進めていますが、自動車メーカーなどのメキシコやアメリカの現地工場は、いまのところ操業を続けるとしています。

アメリカ商務省が発表した、ことし第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、前の期にくらべて６．１％のマイナスと、市場の予想を大幅に下回り、アメリカの景気後退は１６か月連続となって戦後最長に並びました。