アメリカを訪問中の二階経済産業大臣は、４日、ワシントンでチュー・エネルギー省長官と会談し、発電効率を飛躍的に高める次世代太陽電池の開発など、環境・エネルギー分野の研究開発で日米が連携を強化していくことで一致しました。

ワシントンを訪問している二階経済産業大臣は、４日、アメリカのカーク通商代表と会談し、世界経済の回復に向けて貿易の拡大が必要だとして、難航しているＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉の早期妥結を目指し、日米が連携していくことで一致しました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏は、景気後退が一段と深刻になっていることから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ことしのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率を、マイナス４％と大幅に下方修正しました。

イタリアの大手自動車メーカー、フィアットは、さきに包括的な提携を決めたアメリカのクライスラーに続いて経営再建中のＧＭ・ゼネラル＝モーターズの子会社であるドイツのオペルも買収し、事業を統合する新会社を設立する方針を明らかにしました。

大手生命保険各社は、金融危機の影響で経営環境が悪化しているため、４年続けて増やしてきた個人保険の契約者に支払う配当の総額を、据え置いたり、減らしたりする方向で検討しています。

農政改革について検討している政府の「特命チーム」は、８月に予定されている具体策の取りまとめに向けて検討作業を本格化させる方針で、コメの生産調整、いわゆる減反政策を抜本的に見直すのかどうかが焦点になります。

アメリカの先月の新車の販売台数は、景気後退による個人消費の低迷を受けて、前の年の同じ月に比べて３４％余り減少し、引き続き深刻な販売不振が続いています。

損害保険大手６社のことし３月期の決算は、世界的な金融危機の影響で保有している株式などが大幅に値下がりして多額の損失を計上することになり、６社とも経常損益が赤字に陥る見通しとなりました。

「三井住友フィナンシャルグループ」は、アメリカの大手銀行「シティグループ」傘下の「日興コーディアル証券」と「日興シティグループ証券」の一部の事業を総額５４５０億円で買収するとともに、「シティ」本体と投資銀行業務などで提携することを正式に発表しました。

アメリカの大手自動車メーカークライスラーの日本法人のクリストファー・エリス社長は１日午後、ＮＨＫの取材に応じ、アメリカの本社が連邦破産法１１条の適用を申請したものの、日本での事業活動に大きな影響はなく、自動車の販売をはじめ修理や点検も、これまでどおり続けていくことを強調しました。