ユーロ経済圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は７日、理事会を開き、景気を下支えするため、政策金利を今の年１．２５％から０．２５％引き下げて、年１％にすることを決めました。

連休明けの７日の東京株式市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を上回って改善し、景気悪化に歯止めがかかることへの期待感が広がって、日経平均株価は９０００円台を回復し、およそ半年ぶりの高値水準で取り引きを終えました。

連休明けの７日の東京株式市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を上回って改善し、景気悪化に歯止めがかかることへの期待感が広がって、日経平均株価は、９０００円台を回復して、取引時間中のことしの最高値を４か月ぶりに更新しています。

サブプライムローン問題による損失の拡大で、２度にわたって合併を延期した、みずほフィナンシャルグループ傘下の「みずほ証券」と「新光証券」が７日合併し、新たなみずほ証券が発足しました。新たなみずほ証券は、営業収益では証券業界第４位となります。

太陽光や風力などの自然エネルギーを安定して送電するシステムを構築するため、経済産業省は、この夏から沖縄・宮古島で実証実験を行うことになりました。

景気の急激な悪化で紙製品の需要が落ち込むなか、官公庁などで使われる特殊な紙の出荷量はわずかな減少にとどまり、製紙業界では、定額給付金の支給などに伴う事務処理が増えたためではないかとみています。

ニューヨーク原油市場は、景気の悪化に歯止めがかかり、原油の需要が今後、回復するのではないかという期待が広がったことから、先物価格はおよそ５か月ぶりに１バレル・５５ドル台まで値上がりしました。

京都議定書に続く新たな地球温暖化対策の枠組みをめぐり、アメリカは、途上国のうち温室効果ガスの排出量が多く経済力もある新興国には、排出量の削減計画の策定を求めるとする案を国連に提出しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、サブプライムローン問題以来アメリカ経済の足かせとなってきた住宅市場に底入れの兆しが見えるとして、年内にはアメリカ経済が上向きに転じるという見通しを示しました。

金融庁は、金融機関が貸し渋りをしていないか調べるため、大手銀行に続いて、今月から地域金融機関を対象に立ち入り検査を実施します。