ロシア最大の天然ガス会社「ガスプロム」は、日本海沿岸に延びる２本のガスパイプラインとＬＮＧ＝液化天然ガスの工場を新たに建設する計画を明らかにし、日本をはじめアジア太平洋地域へのガスの輸出を強化する方針を示しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を話し合う初日の公開市場委員会を開始し、原油や食糧の高騰を背景にインフレに対する懸念が強まっていることから、景気を下支えするために去年９月以降繰り返してきた政策金利の引き下げを休止するのではないかという見方が広がっています。ＦＲＢの声明は日本時間の２６日未明に発表されます。

クウェートを訪問中の甘利経済産業大臣は、２４日、オレイム石油相と会談し、この中で、クウェート側が原油高への対応策として西暦２０２０年までに生産能力を今のおよそ１．５倍の日量４００万バレルまで引き上げる方針を明らかにしました。

ＪＴ・日本たばこ産業の株主総会が２４日開かれ、中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件について、木村宏社長が「心からおわびします」と陳謝しました。

パイロット不足が原因で航空会社の「スカイマーク」の夏場の便に大量の欠航が出る見通しとなっていることから、日本航空や全日空などの航空各社は、来月から空きが出た羽田空港と各地を結ぶ１００便余りの路線を増便する申請を国土交通省に行いました。

いわゆる「名ばかり管理職」の問題を受け、ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、ことし８月から導入することにしていた新しい報酬制度について、店長らから批判が相次いだことから、当面導入を凍結することを決めました。

岐阜県の食肉会社が岐阜特産の「飛騨牛」とは産地の異なる牛肉を「飛騨牛」として販売していたとされる問題で、農林水産省の白須事務次官は、２３日の記者会見で、事実関係を明らかにしたうえで厳正に対処する考えを示しました。

原材料価格の上昇が続く中、自動車メーカー各社は、価格の高い希少金属「レアメタル」の使用量を減らす新たな技術を導入するなど、一段のコスト削減に向けた取り組みを急いでいます。

業務の委託先が見つからず、一時閉鎖している簡易郵便局が増えていることから、「日本郵政」は、こうした地域に社員を派遣する「出張サービス」を増やす一方、地域に拠点を持つ企業に郵便局の業務を委託するための検討を急いでいます。

原油価格が記録的な高騰を続けるなか、大手商社などは、供給源を確保するため、原油を含んだ岩石や砂の層から原油だけを抽出する新しい事業に相次いで乗り出しています。