４月に国内で販売された軽自動車を除く乗用車のうち、最も販売台数が多かった車種は、「ホンダ」のハイブリッド車で、先月から導入された燃費のよい車に対する、いわゆる「エコカー減税」の追い風を受けて、ハイブリッド車が初めて首位となりました。

税金をコンビニエンスストアの店頭やクレジットカードなどでも支払えるようにする自治体が徐々に増えていますが、システム対応のコストが財政が悪化している自治体にとって負担になっているため、大手銀行がデータの処理を代行するビジネスに乗り出しました。

国内の造船会社が受注した船舶は、３か月ごとの統計で３期連続で減少し、世界的な景気悪化の影響で１０年ぶりの低い水準まで落ち込んでいます。

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して８．９％と、２５年７か月ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は厳しい状況が続いています。

トヨタ自動車は、来年３月期の決算で営業損益の赤字額が８５００億円に拡大する見通しを示しましたが、今年度は需要の伸びが見込まれるハイブリッド車を積極的に投入して販売台数の上乗せを図ることで赤字幅を縮小させ、２年後の黒字化につなげたい考えです。

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して、８．９％と、２５年７か月ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は厳しい状況が続いています。

トヨタ自動車はことし３月期の決算を発表し、車の販売の急激な落ち込みや円高が進んだことで、営業損益は７１年ぶりに４６００億円余りの赤字に転落し、来年３月期についても８５００億円の営業赤字になるという厳しい見通しを示しました。

アメリカ財務省などが金融機関に対して実施した特別検査の結果、１０の金融機関に対して自己資本の増強を求めたことについて、与謝野財務・経済財政担当大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で「予想よりも状況はいい」と述べ、アメリカの金融システムが安定に向かうことに期待を示しました。

光ファイバー回線並みの高速データ通信が可能な「次世代携帯電話」の開始に向けて、国内の携帯電話会社４社がそろって免許の申請を行い、大容量の音楽や映像を楽しめる新しい携帯電話が来年にも登場することになりそうです。

広告代理店大手の「電通」と「博報堂ＤＹホールディングス」は、景気の急激な悪化で企業が広告費を絞り込んでいることから、いずれもことし３月期の決算で最終赤字に転落する見通しとなりました。