出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の３社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ３０％を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。

「日立製作所」はことし３月期の決算で最終損益が過去最大の７８００億円余りの赤字になったのに続き、来年３月期も大幅な赤字となる見通しで、新たに１７００人を対象に配置転換や人員削減を行う結果、リストラの対象は国内外で１万人を超えることになりました。

ニューヨーク原油市場は、原油取引に使われるドルが値下がりしたことで、原油の先物への割安感から買い注文が増え、先物価格は通常の取り引きの前の時間外取り引きでおよそ半年ぶりに一時１バレル・６０ドル台まで値上がりしました。

１２日のニューヨーク原油市場は、外国為替市場でドルがユーロに対して値下がりしていることなどを材料に原油の先物を買う動きが広がり、原油価格は通常の取り引きの前の時間外取り引きで、およそ半年ぶりに一時１バレル・６０ドル台まで値上がりしました。

アメリカのことし３月の貿易赤字は、世界的な景気低迷を受けて輸出が大きく落ち込んだことから、前の月に比べて５．５％増え、８か月ぶりに赤字が拡大しました。

ロシアのプーチン首相は日本経団連の御手洗会長ら日本の経済界のトップと会談し、日ロ間の貿易が拡大している背景には信頼関係の構築があるとしたうえで、「協力的なアプローチは今後いろいろな問題の解決にも資する」と述べ、２国間で信頼関係をさらに深めることが重要だという考えを強調しました。

消費者が省エネ家電を購入した場合に受け取れる「エコポイント」の制度で、政府は、地上デジタル放送対応のテレビの場合、最大で３万６０００円相当のポイントを付与するなど、製品ごとの具体的なポイント数を公表しました。

今後の地球温暖化対策の柱となる温室効果ガス削減のいわゆる「中期目標」について日本経団連の御手洗会長は、政府の委員会が示している１９９０年と比べた６つの選択肢のうち日本経済にとって最も負担の少ない「４％の増加」を支持する考えを示しました。

ロシアのプーチン首相の日本訪問に合わせ、独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、ロシアの石油会社と提携し、東シベリアの油田開発のためにことしの夏から原油の試掘などを行うことで合意することになりました。

東京証券取引所は、ことし中の開設を目指していた二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引市場」について、前提となる国による削減目標の義務づけに対して産業界の反対が根強いことなどから、開設時期を来年以降に先送りすることになりました。