アメリカの格付け会社「ムーディーズ」は、日本政府の財政再建に向けた取り組みを評価し、日本国債の信用度を示す格付けを、去年１０月に続いて１段階引き上げました。

日銀の前の副総裁の武藤敏郎氏が、７月１日付けで証券会社系のシンクタンク、大和総研の理事長に就任することになりました。

新入社員を対象に行ったアンケート調査で、入社後の働き方について「人並みで十分だ」と回答した割合が１６年ぶりに５割を超え、学生の売手市場となっているいまの就職状況を反映して、新入社員の間で仕事を気楽に考える傾向が強まっていることが分かりました。

鉄鉱石や石炭の価格の上昇で自動車用の鋼板が値上がりしていることから、大手トラックメーカー各社は、１７年ぶりに国内のトラックの販売価格を引き上げる方向で検討に入りました。

ニューヨーク株式市場は、原油が史上最高値を更新し、アメリカ経済の先行きに対する不安が再び広がったことを受けて、平均株価は１００ドル以上値下がりし、年初来の最安値を更新しました。

歳出の「最大限の削減を行う」としたことしの「骨太の方針」が、２７日閣議決定されましたが、政府部内や与党の中からは公共事業費などの削減に反発する声も出ており、歳出の削減をどのように具体化するかが、これからはじまる来年度の予算編成の焦点になります。

企業の株主総会が２７日にピークを迎え、買収防衛策や経営陣の選任など会社提出の議案はほとんどが承認されましたが、株価が全般に低迷するなか、株主は会社側の議案を例年以上に厳しく判断したものとみられ、企業は株主を意識した経営をこれまで以上に迫られることになりそうです。

農産物の生産が増えていることを受けて、肥料の原料の需給がひっ迫し、価格が高騰していることから、全農・全国農業協同組合連合会は、来月からの肥料の売り渡し価格を主な品目の平均で６０％程度引き上げることになりました。

２７日の中国・上海の株式市場は、取り引き開始の直後から売り注文が相次いで、代表的な指標の「総合指数」は、およそ５．３％の大幅な下落となり、ことし最安値を記録しました。

株主総会の開催が２７日にピークを迎え、東京証券取引所に上場する８６０社余りが一斉に総会を開いており、買収防衛策や経営陣の選任など、企業が提出した議案に株主がどのような判断を示すのかが焦点となっています。