大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、景気の急激な悪化に伴って、ことし３月期の決算が５８００億円に上る大幅な赤字に転落することから、財務基盤を強化するため８０００億円規模の資本増強を行う方向で最終調整に入りました。

「フジテレビ」の持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、旧「ライブドア」が平成１７年に買収した通信販売会社「セシール」を買収すると発表しました。

消費者金融の大手４社が、いわゆる「グレーゾーン金利」に基づいて受け取っていた利息を利用者に払い戻した額は、ことし３月までの１年間で３５００億円余りに上り、前の年度より１７％増えました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の小売業の売上高が落ち込んだことを受けて、今後も景気の低迷が続くことへの懸念が強まり、平均株価は、一時、２００ドルを超える値下がりとなりました。

ＮＴＴは、高速大容量のインターネット通信が可能な光ファイバー回線の加入の伸びが、景気悪化の影響で鈍ってきたことから、再来年３月末に２０００万件の普及を目指すという目標を先送りすることになりました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、家電製品やガソリンなどの売り上げが落ち込んだことから、市場の予想を下回って前の月に比べ０．４％の減少となり、家計の支出に依然慎重な姿勢が浮き彫りになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカの半導体大手インテルが、ライバル会社の製品を使わないよう、パソコンメーカーなどに違法な働きかけをしていたとして、インテルに対し、日本円でおよそ１４００億円に上る制裁金の支払いを命じました。

ＮＴＴのことし３月期の決算は、営業利益が１兆１０００億円余りと、減益ながら国内の上場企業の営業利益で６年ぶりにトップになることが確実になりました。

出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、それに「集英社」の３社は、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式の３０％余りを取得することを正式に発表し、今後は新刊や在庫となった書籍の販売などを検討していくことになりました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの経営幹部６人が、保有していたＧＭの株式を大量に売却したことが明らかになったことなどから、ＧＭの株価は１２日、１９３３年以来、７６年ぶりの安値を記録しました。