日本郵政の取締役候補を決める委員会は、現在の西川善文社長の続投を来月開かれる株主総会に提案することを内定しました。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、神戸市内の支店に勤務する女性行員が新型インフルエンザに感染していることが１７日夜に確認されたのを受けて、１８日、感染の拡大を防ぐため、この支店などに勤務するおよそ７０人の行員を全員自宅待機としたうえで、ほかの支店などから代わりの行員を派遣して営業を続けることを決めました。

自動車メーカー各社は、先月から始まった「エコカー減税」などの経済対策によって国内販売を増加させることが業績の回復につながるとして、これから夏のボーナス商戦に向け、こうした車の売り込みに力を入れる方針です。

去年秋の金融危機以降、日本の大手金融機関による海外の金融機関の買収や出資が相次ぐなか、「大和証券グループ」が、ロンドンの投資銀行から、企業の合併や買収などの助言業務を行う会社を１００億円程度で買収する方向で最終調整に入ったことがわかりました。

新型インフルエンザの感染が広がっていることを受けて、家電量販店やスーパーなどでは、感染の機会を減らそうと、従業員に時差出勤を求めたり、マスクを着用させたりする対応を取っています。

天然ガスなどの資源が豊富なロシア極東での大規模な開発プロジェクトへの参加を目指す日本企業を支援するため、経済産業省は、大手機械メーカーや商社などおよそ２０社でつくる訪問団を今月下旬に現地に派遣することになりました。

東京証券取引所の上場企業のことし３月期の決算発表が１５日、ピークを迎え、来年３月期については、下半期にアメリカや中国などの景気対策の効果を見込んでいるものの、通期では２年連続で減益となる厳しい見通しになっています。

電機メーカー大手のことし３月期の決算は、８社のうち７社が最終赤字に転落し、来年３月期についても、５社が最終赤字を予想するなど、世界的な景気の悪化の影響で厳しい経営が続く見通しとなっています。

通貨ユーロを取り入れているヨーロッパ経済圏のことし１月から３月のＧＤＰ・域内総生産の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス２．５％と過去最大の下げ幅を記録し、大幅に悪化しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし３月の受注額は、鉄鋼業や農林漁業からの受注が落ち込んだことから２か月ぶりに減少し、過去３番目に低い水準となりました。