国土交通省が所管する道路や空港整備などの特別会計から、タクシーチケットの代金として５年間であわせて８１億円が支出されていたことがわかり、国土交通省は、道路特定財源などからの支出を適正に行うため、新年度が始まる来月１日までに、本省と地方の出先機関との間で統一した使用規定を作ることになりました。

多額の累積赤字を抱えている「新銀行東京」は、東京都から４００億円の追加出資を受けられる見通しになりましたが、金融庁は、今後、再建計画に沿って経営を改善するための取り組みが着実に実行されるか監視を強めることにしています。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三菱商事」は、共同で１０００億円規模の投資会社を設立し、企業再生ビジネスに本格的に乗り出す方針を固めました。日本でも投資会社を通じて業績不振に陥った企業の建て直しを図る動きがさらに広がることになりそうです。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三菱商事」は、共同で１０００億円規模の投資会社を設立し、企業再生ビジネスに本格的に乗り出す方針を固めました。日本でも投資会社を通じて業績不振に陥った企業の建て直しを図る動きがさらに広がることになりそうです。

東京電力は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止していることなどの影響で、代わりに火力発電所の運転を増やした結果、今年度の二酸化炭素の排出が当初の見込みより２５％増えたことを明らかにしました。

政府は、地球温暖化対策として、ススキやヤナギなどを原料とする新たなバイオ燃料を西暦２０１５年までにガソリン並みのコストで製造し、利用の拡大を目指すとした、バイオ燃料技術革新計画を取りまとめました。

マグロの中でも最高級とされるクロマグロの資源保護について関係国が議論する国際会議が２６日から東京で始まり、日本は、乱獲による資源の枯渇を防ぐため、いっそうの規制強化の必要性を訴えることにしていますが、日本向けに漁獲しているヨーロッパからの反発も予想され、規制強化の必要性について各国がどこまで認識を共有できるかが焦点になります。

全日空は、予定していたボーイングの新型旅客機の納入が半年以上遅れ、利用客数の増加が見込めなくなるなど影響が避けられないとして、アメリカのボーイングに対し賠償を請求する方針を固めました。

２月の貿易収支は、アメリカの経済の減速傾向などを反映してアメリカ向けの輸出が引き続き減少したものの、そのほかの地域への輸出が伸びたことから、２か月ぶりの黒字となりました。

インターネットを流れるデータが急激に増えていることに対応するため、通信大手のＮＴＴコミュニケーションズは、日本とアメリカ、中国、韓国、それに台湾を結ぶ大規模な通信回線を整備することになりました。