東京株式市場で先週、海外の投資家が株を売った額は、買った額を３０００億円近く上回ってほぼ３か月ぶりに売り越しに転じ、海外の投資家が日本株を売る姿勢を強めたことがこのところの株価値下がりの背景にあることがわかりました。

保険金の不払い問題について金融庁が３日、生命保険会社１０社に対して業務改善命令を出したことを受けて、生命保険各社は不払いを陳謝するとともに役員などの処分を行うとするコメントを出しました。

生命保険各社で多額の保険金の不払いが見つかった問題で、金融庁は「日本生命」や「第一生命」など生命保険会社１０社に対し、再発の防止を求める業務改善命令を出しました。

ニューヨーク原油市場で先物価格が最高値を更新したのを受けて、３日の東京市場でも中東産原油の先物価格が大幅に値上がりし、これまでの最高値を更新しました。

３日の東京株式市場は、原油価格の高騰に伴う原材料高で業績の悪化が懸念されるとして製造業関連の銘柄に売り注文が増え、株価は値下がりしました。日経平均株価は５４年ぶりに営業日で１１日連続の値下がりとなっています。

ニューヨーク原油市場で先物価格が最高値を更新したのを受けて、東京市場でも中東産原油の先物価格が大幅に値上がりして、午前の終わり値は過去最高値を更新しました。

原油の高騰で航空燃料の価格が大幅に値上がりしていることから、日本航空と全日空が採算が取れない関西空港と地方空港を結ぶ路線を中心に早ければことし秋からの廃止や減便を検討していることが明らかになりました。

政府の経済財政諮問会議の専門調査会は、１０年後に日本経済が成長を続けていくためには「経済の若返り」が重要で、若者の負担とならないように社会保障制度の改革を急ぐ必要があるという報告書をまとめました。報告書は２２年前に内需主導型の経済成長を訴えた「前川リポート」の２１世紀版を目指したものです。

民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の今月の金利は、３か月ぶりに低下しました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、ガソリン価格の高騰を受けて、アメリカのメーカーだけでなく日本メーカーも大型車を中心に販売が落ち込み、全体で前の年に比べて１８％余りと大幅な減少になりました。