内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べて４．０％のマイナスとなりました。この結果、年率換算では１５．２％のマイナスとなり、石油危機直後の昭和４９年のマイナス１３．１％を下回って戦後最悪を更新しました。

アメリカの４月の住宅着工件数は前の月に比べて１２．８％減って、統計を取り始めて以来最低の水準となり、アメリカ経済の足かせとなってきた住宅市場の低迷が依然続いていることが明らかになりました。

新型インフルエンザの感染の拡大で学校などが相次いで休校となっていることを受けて、企業の中には、自宅で子どもなどを世話をする社員が有給で特別休暇を取得することを認める動きが出ています。

石破農林水産大臣は１９日の閣議のあとの記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会が捕鯨国と反捕鯨国の対立を和らげるための妥協案の決着を来年以降に先送りしたことについて、引き続き各国の合意が得られるよう調整を行う考えを示しました。

農林水産省は１９日に閣議決定された「農業白書」で、農薬などに汚染されたコメの不正転売を見逃し、食の安全に対する消費者の不安を招いた責任は重大だと認め、行政として反省を盛り込みました。

大手コンビニエンスストアの「ローソン」による首都圏を基盤とするコンビニ、「エーエム・ピーエム・ジャパン」の買収は、「エーエム・ピーエム」のブランドの権利を持つアメリカの会社の了承を得ることができず、買収が白紙に戻る見通しになりました。

経済同友会は、温室効果ガス削減のためのいわゆる「中期目標」について政府の委員会が示している選択肢のうち、１９９０年に比べて「７パーセント削減」する案が妥当だとする提言をまとめました。

先月の消費動向調査で、消費者の購買意欲を示す指数が４か月連続で上昇しました。後の暮らし向きや収入の増え方など指数を構成する４つの指標すべてで、「悪くなる」という見方が減ったためで、内閣府は、消費者心理は依然厳しいものの、持ち直しの動きが見られるとしています。

新型インフルエンザの感染が拡大するなか、企業の間では従業員にマスクを着用させる店舗を増やしたり、国内の出張を見合せたりする企業が相次いでいます。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は１８日、都内で会見し、新型インフルエンザの感染の拡大が世界経済の回復に悪影響を及ぼすことに懸念を示しました。