アメリカのIT大手、アップルのことし6月までの3か月間の決算は、主力商品のスマートフォンの販売が伸び悩んだことなどから、3期連続の減収となりました。

3日のニューヨーク株式市場はアメリカ国債の格下げなどの影響でアメリカの長期金利がことし最も高い水準まで上昇したことを受けて、先行きの不透明感から売り注文が出て、ダウ平均株価は2日連続の値下がりとなりました。

トルコ統計局は3日、7月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて47％余り上昇したと発表しました。ことし6月以降、中央銀行が政策金利を引き上げ、金融引き締めにあたっていますが、インフレ率は再び上昇に転じており、市民生活を圧迫しています。

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。

3日のヨーロッパの株式市場は、アメリカ国債の格付けが引き下げられた影響で、投資家のあいだでリスクを避けようという動きが広がり、各国の株価は値下がりしています。

3日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利の上昇などを受けて、日本とアメリカの金利差が拡大するとの見方が強まったことなどから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

世界的なタイヤメーカーの日本法人が、本社を東京から自動車産業が集まる群馬県太田市に移し、今後、地元との連携を強めて会社や地域経済の成長を目指すことにしています。群馬県では、災害リスクが低いなどとして企業進出の動きが続いていて、県はさらなる誘致を進めることにしています。

IT大手のアップルは、ことし4月からアメリカで始めた預金サービスについて、入金が100億ドル、日本円にしておよそ1兆4300億円を超えたと発表しました。スマホや動画配信などの分野以外に新たに金融サービスを強化することで顧客の囲い込みをはかるねらいです。

3日の東京株式市場、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしています。大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを1段階、引き下げたことで、アメリカ経済の先行きの不透明感が高まったとの見方が広がったことなどを受けて、ハイテク関連などの銘柄に売り注文が広がっています。

2日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が増える展開となり、ダウ平均株価は一時、200ドルを超える値下がりとなっています。1日に大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを1段階、引き下げたことで先行きの不透明感が高まり、投資家が当面のリスクを避けようと売り注文を出していることが株価下落につながっています。市場関係者は「2日はアジアやヨーロッパの市場でも株価が軒並み下落している。アメリカ国債の格下げの影響を見極めたいと取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。